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石破首相 150兆円の投資約束に京大教授が批判 売国行為と批判し話題に
石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領との会談で表明した対米投資1兆ドル（約150兆円）の方針について、京都大学の藤井聡教授が「売国行為」と厳しく批判し、ネット上で大きな反響を呼んでいます。
藤井教授は9日、自身のX（旧ツイッター）で「トランプに約束した『一兆ドル＝150兆円の対米投資』は，米国に媚びて『保身』を図るための，おぞましき石破の『売国』行為である」と強い調子で非難。このような巨額の投資は、米国ではなく日本国内で行うべきだとの持論を展開しました。
また藤井教授は、「民間投資だからOK」という擁護論に対しても「投資は国外より国内で行われる方がデフレ脱却等を通して国益に貢献するのは自明」と反論。総理大臣として国内投資を促進すべき立場にありながら、その逆を宣言したと石破首相の姿勢を厳しく指摘しています。
この発言に対してネット上でも石橋に対するコメントが多数寄せられています。
石破首相の対米投資表明は、日本経済の進むべき方向性について改めて議論を呼び起こしています。国内投資重視か、対米関係強化か、今後も注目が集まりそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「税金取りまくってるくせに」
「先にガソリンの暫定税率を廃止しろよ」
「貢物を献上しただけでしょ。米国から何も妥協がないし」
「国民に対して投資は余剰資金でって言っているのなら150兆円もの金が国には余剰があるって事？」
「国民感情を逆なでる行為と思いますよ」
「トランプ氏は石破に華持たせてATMに仕立て上げてしまった」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
