目次
初任給30万円超え企業相次ぎ氷河期世代から疑問の声
新卒社員の初任給を30万円以上に引き上げる企業が増え、景気回復の兆しが期待されています。一方で、バブル崩壊後の「就職氷河期」に社会に出た世代からは不満の声が上がっています。
大手損害保険会社の東京海上日動は、来年4月から大卒新卒社員の初任給を最大41万円にする方針を発表しました。これに続き、他の大手企業も初任給を30万円以上に引き上げる動きを見せています。企業側は、優秀な人材を確保するための対策としています。
この動きに対し、就職氷河期世代からは複雑な感情が表明されています。この世代は1990年代から2000年代初頭の深刻な不況期に社会に出ざるを得ず、当時の新卒初任給は17万円前後が一般的でした。
国民民主党の玉木氏は、「氷河期世代は政治が生み出した世代であり、政治が責任を取るべき」と述べ、この世代の年金問題や雇用の改善に取り組む意向を示しました。
一方、自民党は専門知識やスキル習得の支援体制を強化し、再チャレンジを支援する方針を打ち出しています。立憲民主党も、正規雇用の拡大を目指し、契約社員や派遣労働に関する改革を進める方針です。
初任給30~40万円の企業が増える中、時代の違いが生む不満や疑問の声は今後の課題といえます。
この話題に寄せられたネットの声
「就職氷河期の人間にはいろんな意味でしわ寄せと負担増」
「必死に頑張ってきたわれわれって何なのだろうか」
「このまま切り捨てられ続けることには絶対に納得できない」
「初任給が30万、40万円なんて信じられないんだが」
「さすがに不公平。上の年齢の人を超えないように調整してほしい」
「即戦力にならない人間に40万ってどうなの？」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
