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自民党総裁選で支持率上位・小泉進次郎氏 もしも総理になった暁には増税路線や年金受給に不安も
自民党総裁選が幕を開けたことで注目を集めている小泉進次郎氏ですが、2018年の国策研究会会員懇談会で演説した際、「受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている」と話しています。
これは一般的に健康に生活できる状態に大きな不調が現れ始める時期だと言われていますが、実際の現在の健康寿命は男性が70代前半、女性が75歳前後です。つまり、仮に健康寿命が訪れる前まで働き80歳になって年金を受給開始したとしても、実際に受け取れる額は限りなく少ない人が大半を占めると考えられます。
一見すると、年金の受給開始年齢を引き上げることで、若い世代の負担が軽減されると思われがちですが、実際に小泉氏の話す制度へと変更された場合でも、公的保険制度などの現役世代からの徴収は継続され、その上、年金受給を80歳以前の早期受け取りを申請した場合、受け取れる額が大幅に減額される可能性があるというから恐ろしいです。
もしも前述した制度を施行するならば、現在の公的年金に強制加入される仕組みから、任意加入制度も同時に検討するべきだと有識者は話します。現状では、政府に年金保険料を払っても大した金額が受給できるか怪しいためです。
国民の立場に寄り添って考えられた政策を打ち出さず、国民の労力によって生まれた金銭が政府によって理不尽に搾取される事態になってはいけません。今後の自民党総裁選の動向を注意深く見守る必要がありそうです。
このニュースに寄せられた世間の声
「やっぱり政治家は感覚が違いすぎるんだと思いますね」
「本気で思ってるなら、年金には頼らず、支払わず、自分で管理、運用する方がよい」
「既に運用中で支払い中なのに、受け取る時期を延ばす話だけされては困る」
「80歳からだと特に男の半数近くは受け取れない。バカバカしいから払ってきた分今すぐに返して欲しいわ」
「こんな世間を知らない人に国を任せてはいけない」
70歳を過ぎても働きたいという人もいるものの、多くが老後は好きなことをしてのんびり暮らしたいと考えているのが実情です。80歳まで半ば強制的に働かせられる状況は、いかがなものでしょうか。今後、自民党総裁選によって、どのような政策を打ち出す人物が選ばれるのか、我々国民は動向を逐一確認する必要がありそうです。