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パート主婦の年収別税金の壁
パートが超えてしまうと損をするとされる年収ごとの壁を紹介します。
103万円が所得税の最初の壁
103万円の壁を超えると、収入に所得税がかかりはじめます。
所得税は基礎控除と給与所得控除という優遇措置があり、年収からこの控除額を差し引いた額に所得税が課せられることになっています。基礎控除は38万円、給与所得控除は65万円です。
この二つの控除の合計額103万円の範囲内であれば所得税がかからない制度になっています。したがって年収103万円以内に抑えれば、所得税を1円も引かれることなく給与を手にすることができます。
106万円からは条件付きで社会保険に加入
106万円の壁を超えると、一定要件を満たした場合社会保険に入らないといけないことになります。
一定要件とは、パートの勤務時間日数が正社員の4分の3以上の場合、または学生でないパートが従業員500人を超える会社に1年以上の雇用期間の契約で週20時間以上働いて月額88,000円以上の収入を得た場合とされています。
130万円を超えると扶養から外れる
130万円の壁を超えると、社会保険の扶養から外れて、自ら社会保険に入らないといけません。
パートの主婦が年収130万円の壁を超えると、夫の扶養から外されることになります。すると主婦は自分の勤め先の社会保険に加入するか、自ら国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
150万円以上の場合は控除が減る
150万円の壁を超えると、夫の配偶者控除が段階的に減り始めることになります。
平成30年1月から新しい制度として「150万円の壁」ができました。夫の年収が1,000万円以下である場合、妻の年収が150万円以内であれば、夫は配偶者控除を受けることができます。
そして妻の年収が150万円を超えると夫の受けられる配偶者控除が少しずつ減らされていき、妻の年収が201万円を超えると夫の年収の額に関係なく夫は配偶者控除を受けられなくなります。
130万円の壁が手取りを大きく減らす訳
年収130万円を超えてしまった場合、社会保険料の負担により所得はどれくらいの減額になるのでしょうか？
年収130万円以内の場合、夫の社会保険の扶養に入ることができて保険料を払わずに済みます。
年収130万円を超えると、会社の規模、雇用期間、週あたりの労働時間や月収に関わらず、夫の扶養から外されることになります。夫の扶養から外されてしまうと、健康保険の適用が無いため妻が病院へ行くにも全額自費負担になってしまいます。また年金も自分で払わないと未納になってしまいます。そこで自分で社会保険に入らないといけないということになります。
国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払わなければならないとなると、年収が130万円を少し上回った場合、地域によって違いはあるものの、国民健康保険料として年間約7万円、国民年金に約20万円の支払い義務が生じ、合計27万円ほどの負担になります。
所得税は130万円から103万円の控除額を差し引いた27万円に最低税率の5％が課税されますので、13000円ほどになります。すると合わせて28万円強の負担となり、夫が扶養手当をもらえなくなることと併せて夫婦の世帯収入は大幅な減収となります。
労働時間と対価を比べてみれば、これではパートの年収を103万円以内に抑えた方が得だということになるのです。
制度が変更、新たに導入された150万円の壁
夫が配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられる範囲が拡張されました。平成29年12月まで夫が38万円の配偶者控除を受けられる条件は、妻の年収の上限が103万円までと決められていました。
しかし女性の雇用を促進し社会を活性化するための政策の一環として、平成30年1月より妻の年収が150万円以下なら配偶者特別控除として38万円の控除を夫が受けられることになりました。これによって平成29年12月まで年収103万円以内に抑えようとしていたパートが150万円まで収入を増やそうとがんばって働くようになることが期待されたのです。
夫の年収が900万円以下なら配偶者控除満額の38万円満額の控除が受けられます。900万円を超えると段階的に控除額が減らされ、1000万円を超えると配偶者控除を受けられなくなるというシステムになっています。
106万円の壁、手取り回復分岐点は年収125万円
年収106万円を超えてしまっても手取りが回復できる場合とはどんなときでしょうか？
年収が106万円を超えたパート主婦のうち上記の一定要件を満たした人は、勤務先の社会保険に加入義務があります。社会保険に加入するとこれまでのゼロから一気に加算される保険料の負担により、年収106万円を少しだけ超えた人は特に所得が著しく減少してしまいます。
一定要件を充足したパートが年収106万円を超えた場合は、そこで止めずに年収125万円までがんばって働けば世帯収入が回復できます。国民年金の保険料は所得に関係なく定額ですし、国民健康保険料は年収が増えても微増するだけなので、壁を少し超えた時に負担が一番増え、それ以降は徐々にしか負担が増えないからです。
一番トクする働き方と年収
一番無駄なく損をしない働き方とは、年収の額をいくら以内に抑える方法でしょうか？
子育てや家事に忙しく働く時間を増やすのは難しいという人は、国民年金や国民健康保険の保険料を払わずに済む130万円の壁（129万円まで）で働く方がいいと考えられます。
所得税は発生しますが、控除を受けられるうえ103万円でも130万円でも所得税率は同じなのでさほど負担感は感じられません。一定の要件を満たすことにより106万円の壁を超えただけで社会保険に加入しなければならない人も、先述したように手取り回復分岐点は125万円ですので、130万円に比べて低いため一定条件を満たす職場に勤めることもメリットがあります。
トクする働き方の注意点
年収の壁について一番気にすべきことは何でしょうか？
以上のように年収の壁があるのですが、103万円と150万円の壁については所得税と配偶者控除という種類の差はあっても壁を超えたからといって一気に負担が増えるわけではなく、徐々に加算されていくものです。
したがって103万円と150万円の壁は超えないようにムキになってがんばる必要はありません。これに対して106万円と130万円の壁は、社会保険料の負担がゼロからいきなり多額な額に増えるので、この額の前後に落ち着きそうなときには超えないように気にしなければなりません。
また年収のなかに交通費は含まれない場合が多いので、給与明細を見るときによく見て計算を間違えないようにしてください。税制や配偶者控除など公的制度だけでなく、夫の会社から配偶者手当が出ている場合には、妻の年収の限度が103万円等に設定されているかそれ以外の額になっているか確かめておきましょう。
まとめ
少子高齢化が進む社会では、パートとして勤務する主婦の社会的責務は益々大きくなる一方で、配偶者がいるから社会保険料を免除されるというシステムは今後も見直しが進むと言われています。
パートで働く主婦は、たとえ社会保険料を払っても、夫とは別に独自の社会保障を受けられるよう準備しておく方が、今後の社会の変化に対応できる生き方かもしれません。
