パチンコは税金がかからない?確定申告の必要性から納税の仕方まで

遊び感覚でパチンコをする方も多いかもしれませんが、場合によっては大幅な儲けが出ることがありますよね。そんな時に気になるのが税金に関する申告です。未納によるトラブルに発展しないよう、事前に正しい納税の知識をつけておく必要がありますが、パチンコで出た儲けに税金はかかるのでしょうか。今回は、国民の三大義務の1つ「納税の義務」を正しく守るべく、パチンコに関する税金について解説します。

パチンコの儲けは課税対象になるの?

古びたパチンコ店

パチンコは娯楽の1つのため、例え勝ちで儲けが出たとしても無課税だという噂を耳にしたことがある方もいるでしょう。しかし、それを鵜呑みにしていると、無申告で罰則を受ける可能性があります。つまり、パチンコによる儲けも課税対象になるのです。

ただ、パチンコには2種類の所得があります。どちらも課税対象であることに変わりはありませんが、所得の種類によって確定申告時の申告書の書き方が変わるため、自分がどちらに分類されるかを理解しておく必要があります。

一般的に、営利を目的としない遊びのパチンコは、一時所得として分類されます。事業として儲けようとしているのではなく、たまたま入った臨時収入の扱いになるので、税金を納めなければならないという考えにならない人も多いでしょう。

それに対し、パチプロなどの仕事としてパチンコをやっている場合は、雑収入に分類されます。

パチンコで勝ったときの確定申告の必要性

確定申告書を作る女性

20万円未満であれば必要はない

そもそも確定申告というのは、所得が20万円を超えた際に申告が必要になるものです。年収から必要経費を差し引いた所得が20万円未満であれば、パチンコで勝ったとしても申告をする必要はありません。つまり、パチンコでの収入が50万円くらいあったとしても、経費が30万円以上であれば所得が20万円未満となるため、確定申告の必要がないのです。

算出が難しくても納税の義務はある

パチンコの収入に関する申告は働いて得た収入の申告に比べて難しいのが現実です。本来、収入があれば支払調書などの証明書類によって所得が明確になります。

しかし、パチンコは娯楽の要素が強いため、勝ってもそれを証明する書類が出ないのです。つまり、証明できない以上申告する金額の算出が難しくなってしまいます。そんな中でも、課税対象である以上はきちんと納税するのが国民の義務です。

パチンコで得た収入の納税方法

金貨と確定申告書

パチンコで得た収入は、その日にちと金額をきちんとメモして申告することが大切です。パチンコ屋から証明書類が出るわけではありませんが、もし税務調査が入った際に内容を説明できるようメモがあると、説得力のある説明ができて納得してもらいやすいでしょう。では、具体的に算出した所得からはいくらの税金がかかるのでしょうか。

具体的な納税額の算出をしよう

まず、課税対象となる所得の金額ですが、195万円までの場合は税率が5%となっています。控除はないので、純粋に税率分だけ納税しなければなりません。

次に195~330万円までの所得ですが、税率は10%となっています。この段階から控除が発生し、9.75万円までとなります。

最後に330~695万円までですが、税率は20%で控除額は42.75万円までと定まっています。このように、所得によって税率や控除額が変動するため、自分の所得額をきちんと理解して納税する必要があります。

申告は確定申告で行いますが、その際は一時所得として申告するのが一般的です。利益から特別控除額を差し引き、正しい金額を記入して提出しましょう。

パチンコの税金を無視したらバレる?バレない?

悩む女性

ギャンブルによる無申告は、場合によっては税務署にバレるでしょう。その原因は、報酬の支払い方法が関係しています。

例えば、競馬による利益の受け取り方で見てみましょう。馬券をネットで購入し、勝ち分が銀行に入金されるというシステムであれば、馬券購入の履歴があるだけでなく、銀行への入金履歴も残るため利益を得た証明となります。通帳を見せないなどの悪あがきをしても、税務署は銀行に履歴の開示を求めることができるため、簡単にバレてしまうでしょう。しかし、パチンコによる利益はこういった形で証拠を残すことができません。

パチンコは、ギャンブルの中でも特に気軽に挑戦しやすい娯楽です。そのため、儲けた人が申告をしなければ、国税側も自信を持って摘発することが難しくなります。

ただ、儲けたからと言って羽振りが良かったり、車や家などの大きな買い物をしたりすると、明らかにおかしいと国税側に目を付けられます。また、うっかりパチンコの儲けを友人に教えたり、ブログなどのネット上にその事実を書いたりすると、それが証拠となってバレる可能性があります。

趣味として、あるいは暇つぶしに遊んでいただけであれば、パチンコによる収入をわざわざメモしないという方も多いでしょう。実際のところ、国税がパチンコの収入を明確に把握することは難しく、税金を徴収できないのも事実です。

しかし、社会人として収入を得ている以上、課税対象になり得ることを知っておく必要があります。パチンコをしていながら今まで儲けをきちんと把握していないという方は、一度収入を見直してみると良いでしょう。

「パチンコ税」は導入されるのか?

税金

勝ち負けに関わらず、パチンコの結果を証明できるものがありません。儲けが出たからと言って、律儀に申告をしている人ばかりではないでしょう。

そんな現状を危惧した政府は、パチンコ収入に税金をかけようという「パチンコ税」を検討しています。パチンコを正式なギャンブルとして認め、それに対応できる法律の見直しなども行わなければならないため、すぐに施行することは難しいでしょう。

ただ、新しい税金として濃厚に見られているので、近い将来導入される可能性も十分あると言えます。

パチンコ以外で税金がかかるギャンブル

税金の計算

パチンコ以外のギャンブルはいくつかありますが、その中で税金がかかるものをいくつか紹介します。

競馬などの公営競技

競馬をはじめ、競輪や競艇などの公営競技は確定申告が必要です。券の購入などで履歴が残るので、漏れがないようきちんと納税しましょう。

オンラインカジノ

ネット上で気軽に楽しむことができるのがオンラインカジノですが、これも公営競技と同じで納税義務があります。日本でのカジノは認められていないため、オンラインのサーバーはほとんどが海外となっています。

その関係上国内ギャンブルと認められず、オンラインカジノを法律で取り締まることができません。ただ、限りなくブラックに近いグレーゾーンであることは確かなので、今後違法性を認められる可能性もゼロではないでしょう。

パチンコで勝ったらきちんとメモを残しておこう

メモをとる女性

パチンコによる収入も、金額によっては申告が必要です。しかし、いざ申告をしようと思っても、通帳に利益が振り込まれるわけではないため、証拠になるものがありません。

そこで大切なのが、収入を得た段階できちんとメモを残しておくことです。そうすれば、確定申告時期に自身に申告義務があるのか、税率はどれくらいになるのかなどを知ることができます。バレないだろうと無視していると、後で痛い目を見る可能性もあるので、国民の義務としてきちんと納税した方が安全です。

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