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カジノ賛否問う条例案否決 大阪府、住民投票実現せず
大阪府と大阪市によるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致計画を巡り、府議会は29日、誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪維新の会と公明党、自民党の反対多数で否決した。条例案は、大阪市の市民団体から直接請求を受け、吉村洋文知事が地方自治法に従い提出した。
吉村知事は条例案提出に当たり、IRについて「非常に大きな経済波及効果が見込まれる」と強調し、区域整備計画が府市両議会でそれぞれ承認されたことを理由に「改めての住民投票は意義を見いだしがたい」と反対意見を付けた。
昨今、話題になっているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の賛否について、主婦の声を聞いてみました。
反対！理由は「治安が悪くなる」が圧倒的多数
反対が9割、理由は「治安が悪くなる」ことへの不安の声が多数寄せられました。
【主婦の声】
40代・パート・アルバイト（神奈川県）
「反対 治安が悪くなり街並みや環境に影響がでるから」
50代・会社員（正社員）（山形県）
「反対 どんなクリーンな営業を試みても、地域環境、子供の教育などに必ず悪影響の要素が発生するため」
40代・自由業（福岡県）
「カジノは反対。治安の悪化、反社会勢力が介入するのではという懸念から」
賛成！「経済効果がある」
賛成は1割ほどと少ないですが、理由は経済効果を期待する声。
【主婦の声】
50代・専業主婦（大阪府）
「賛成。新たな観光地になれば景気もよくなりそう。カジノがギャンブル依存のもとになるという批判はどうかなと思う」
40代・専業主婦（千葉県）
「複合型リゾート施設ができれば、人の流れが多くなり、経済が潤うので、賛成」
50代・専業主婦（神奈川県）
「賛成。横浜のIRはなくなったので大阪は向いている気がする」
40代・会社員（契約・派遣社員）（兵庫県）
「賛成。 ギャンブル依存症を生むというが、ならないようなマインドを教育すべき。宝くじも競馬もギャンブル、それはどうしてよいのでしょうか」
賛成する理由は「経済効果」。ギャンブル依存＝カジノは疑問との声が寄せられました。
まとめ
IRが国内にもたらす影響は、大きな経済効果を地域に与えることは間違いないと言われる。
IRは国が枠組みを作り、自治体が手を挙げ、民間の資金や能力により一種の地域開発を実現する仕組み。事業者がリスクを負って投資と事業を進めるため、税金をかけずに自治体へ税収がもたらされる。
米国やシンガポールでも、ギャンブル依存症の問題などから開業前は市民の反対が根強かったが、開業後には地域の雇用増加効果などマイナス面を超えるプラスの恩恵が大きい。
IRの誘致を目指す大阪と長崎、海外のように開業させることができるのだろうか。
