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東京都 世帯収入910万円以上も高校授業料 実質無償化 24年度から
東京都は、2024年度から、都内在住の全高校生を対象に授業料の実質無償化を行う方針を固めました。これまで年収910万円未満の世帯に限られていた授業料助成が、所得制限を撤廃し、全世帯に拡大されることになります。
今までは都立校授業料は年間約12万円、私立校授業料は平均約48万円の助成が年収910万円未満の世帯を対象行われていましたが、物価高騰の影響等も踏まえ、この所得制限を撤廃することが決定しました。
この所得制限撤廃により、授業料助成の対象者は昨年度の約19万人からさらに拡大するとみられ、合計で400億円以上の助成が見込まれています。
この措置は、子供たちの教育環境を改善し、すべての家庭が教育費の心配なく子供を学校に送り出せるようにすることを目指しています。
高校の授業料『実質無償化』に母親の評価分かれる
授業料の「実質無償化」に喜ぶ母親の声
「素直に嬉しい。小池さんありがとう。」
「これはデカいよね」
「素晴らしい。この政策支持します！」
「こういう本当に必要な対策してくれると前向きな気持ちになる」
一方で、無償化による弊害を懸念する声も…
「私立にいろんな子供が入ってきそう」
「治安悪化しそうだな」
「私立の意味がなくなるじゃん…」
「税金上がりそう…」
「金持ちの子供の学費をみんなで負担するのは不公平」
「富裕層はもっと楽になるから格差広がる」
このように、今回の授業料実質無償化によって恩恵を受ける世帯がある一方で、増税や公平性に関する懸念を抱く都民もいることが浮き彫りになる形となりました。
