母子家庭の仕事の選び方とおすすめ資格6選!収入が足りない場合は?

ノートパソコンで仕事をしてる主婦と子供

母子家庭の仕事の選び方にもポイントがあるって知っていますか?年々母子家庭の数は増加傾向にありますが、実家を頼る人もいれば、1人で家計を支えながら子どもを育てていかなければいけない人など、状況はさまざまです。子どもと安心して生活していくために、母子家庭の仕事の選び方、おすすめの資格や、収入が足りない場合にどうしたらいいのかも合わせて解説します。

母子家庭がパートで仕事をするメリット・デメリット

子供を抱く母親

母子家庭がパートで働くメリット

母子家庭の方がパートで仕事をする最も大きなメリットは、労働時間や勤務日を自分で選び、調整がしやすい点ではないでしょうか。

保育園の送迎や子どもが病気になった時、親も参加する学校行事など、子供の状況に応じてシフトを組める仕事も多いので、母子家庭の半数近くはパートやアルバイトで仕事をしているようです。

パートの場合、正社員として働くよりも残業がないことが多く、その分家族と一緒にいられる時間を確保できるので、子どもの精神的な負担を減らすことができるでしょう。

その一方で、母子家庭では自分の代わりに子どもの面倒を見てくれる人がいるかどうかによって、働き方が大きく変わってきます。

両親と同居しているなど、しっかりしたバックアップがあれば、子どもの年齢に合わせて、勤務形態を変えてみるのもいいでしょう。

母子家庭がパートで働くデメリット

母子家庭の方がパートで仕事をする最大のデメリットは、収入面ではないでしょうか。

パートの場合、時給制ですので一ヶ月の収入は、多くて10万円前後という方が殆どです。勤務した時間分しかお給料を貰えないので、子どもの病気や急なトラブルがあって会社を休んでしまうと、その分給料が減り、毎月の収入額が不安定になってしまいます。

加えてボーナスや退職金がでないのもデメリットです。そのうえ、子どもの人数が多い、養育費がもらえない、実家を頼ることができないなど、パートだけでは生活が苦しくて当然です。

多くの母子家庭で頭を抱えている問題ですので、仕事の時間に融通がききつつ安定的した収入が得られるような仕組みがあれば、どんなにか助かることでしょう。

《 ポイント 》

  • メリットは、労働時間や勤務日を調整がしやすい点。
  • デメリットは、時給制のため毎月の収入額が不安定。

母子家庭の仕事の選び方と子供の年齢

子供を抱く母親

母子家庭の場合、やりたい仕事があったとしても、子どもが幼いうちは保育園への送迎や子どもの病欠など、子育てに対して理解がある会社でなければ、働き続けるのはなかなか困難なことです。

では、子育て中の方が勤務しやすい職場として、どんなところがあるのでしょうか。

状況に応じて時間の調整ができる仕事

  • 在宅勤務
  • 一般事務やその補助的作業
  • スーパーでのレジ打ちや商品陳列
  • 飲食店のホールやキッチン
  • 工場での軽作業

母子家庭の育児への理解が深い会社

仕事を選ぶ際、母子家庭で子育て中の方が多く勤務していて、同僚同士が普段から支え合っている環境の職場を選ぶようにしましょう。

同じような家庭環境の従業員が勤めているのであれば、子育ての相談にのって貰えたり、お互いに助け合ったりできるかもしれません。

面接時に確認すること

  • 勤務条件
  • 子どもが病気の時の対応
  • 子供の学校行事への参加の対応
  • 有給休暇
  • 福利厚生
  • 従業員に母子家庭の方がいるか

資格を活かせる仕事

母子家庭に限らず、資格を生かした仕事に就くことができると、時給が良かったり、資格手当がつくこともあります。また、「教育訓練給付金制度」が利用できる資格であれば、資格を取得するための受講費用の一部が支給されます。

保育所や学童保育のある会社

母子家庭の母親にとって専用の保育所が隣接している仕事場も魅力的です。送迎に時間を取られない、子どもの急病にも対応してくれる、一般的な保育所より安いなど、母子家庭の負担を大きく減らすことができるでしょう。

《 ポイント 》

  • 子育てに対して理解がある会社。
  • 同僚同士が普段から支え合っている環境。
  • 教育訓練給付金制度が利用できる資格を活かせる職場。
  • 専用の保育所や学童保育が隣接している職場。

母子家庭の仕事におすすめの資格6選

オペレーター

簿記

母子家庭で最も人気のある資格は経理や会計への転職に有利になる「簿記」です。商工会議所の検定試験である簿記は、企業の財政や経営の状態を明らかにするための技能です。

経理の部署はどこの会社にもあるので、求人も多く転職にとても有利な資格です。

看護師

看護師や介護福祉士等の資格を取得のためには、1年以上養成機関で修業し、経験を積む必要があります。その修業期間中の生活の負担を減らすために、「高等職業訓練促進給付金」が支給されます。

高等職業訓練促進給付金の支援を受けられるのは、看護師だけでなく、介護福祉士、歯科衛生士、美容師、保育士など対象となる資格は数多くあるのでチェックしてみましょう。

介護福祉士

介護福祉士の主な就職先は、社会福祉施設や老人ホームなどです。高齢者や障害者の介護をするのはもちろんのこと、利用者の家族への相談を受けてアドバイスする業務を行う国家資格です。

ホームヘルパーとは、取得の方法、仕事の領域、待遇が異なり、業務内容の幅が広く給料面などでも優遇されています。

ホームヘルパー

ホームヘルパーは高齢者や障害者の自宅に出向いて、介護や家事の援助などをする仕事です。「介護職員初任者研修課程」を修了することで、ホームヘルパーの資格を取得できます。

講義と演習を約130時間受けることで、介護業務に必要な技能や基礎知識を身につけます。この資格を取得した後は、主にホームヘルプを行っている事業所への就職が可能です。

パソコン

母子家庭の方で一般事務や経理事務などのデスクワークを希望している場合、マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト(MOS)の資格がおすすめです。

この資格は、

  • Word(ワード)
  • Excel(エクセル)
  • PowerPoint(パワーポイント)
  • Access(アクセス)
  • Outlook(アウトルック)

の5つの操作技能や知識があることを証明するものなので、マイクロソフト・オフィス製品を操作する業務への就職が有利になります。

この5つの試験は個別に行うので、希望する技能だけを受験することも可能です。

医療事務

医療事務の資格はいくつかあり、基礎的な技能や知識を身につけたのであれば、「医療事務検定資格」がおすすめです。医療事務は、病院の専門内容性や規模に関係なく必要になりますので、全国の病院への就職がしやすくなります。

《 ポイント 》

  • 母子家庭のおすすめの資格は、簿記、看護師、介護福祉士、ホームヘルパー、パソコン(MOS)、医療事務。

母子家庭の仕事を探す方法

働く女性イラスト

ハローワーク

ハローワークへ行くと無料で求人を検索できるので、先ずは一度、足を運んでみてください。

母子家庭の雇用を増やすことを目的とした「特定求職者雇用開発助成金」という、国から企業に助成金が支払われる制度があります。この制度を利用して積極的に母子家庭を雇用する会社が増えているので、自分の条件に合った求人を見つけやすいでしょう。

マザーズハローワーク

母子家庭の仕事探しをサポートする「マザーズハローワーク」を利用する方法もあります。

母子家庭の生活相談や就労支援を行っている機関なので、困った時は一人で抱え込まずに利用してみるといいでしょう。母子家庭の支援制度は、状況に応じて変化していますので、こまめに情報収集するようにしてください。

転職サイト

サイト上に掲載されている膨大な求人の中から、自分にピッタリの求人を検索できます。

最初に希望する条件を登録しておくと、それに似合った求人が出たときにメールが送信されてきたり、登録したプロフィールをチェックした企業から、スカウトのメールが届くこともあります。

転職サイトには、転職エージェントのような手厚いサポートはありませんが、希望に沿った求人を一瞬で検索できる機能が備わっています。要するに、求職者がネット上で求人を探しだして応募する流れになります。

現在、パートとして働きながら正社員を目指しているのであれば、転職サイトを活用して、正社員登用制度のある会社を見つけてみてはいかがでしょうか。

《 ポイント 》

  • ハローワークに出向いて特定求職者雇用開発助成金を利用している企業を探す。
  • マザーズハローワークは活相談や就労支援を行っている。
  • 転職サイトは求職者がネット上で求人を探しだして応募する流れ。

母子家庭で収入が足りない場合

ノートパソコンを見る女性

母子家庭への支援制度

母子家庭は、各種手当や税金免除が受けられるなど、国から色々な支援を受けられます。すべてを活用することで、生活が飛躍的に楽になりますのでぜひ利用してみましょう。

手当金と助成金

母子家庭それぞれの家庭環境によって、条件を満たしているのであれば、申請するだけで支援金をもらうことができます。

国からの支援は、以下の通りですので、申請方法や条件をチェックしてみてください。

  • 児童扶養手当
  • 特別児童扶養手当
  • 児童手当
  • 母子年金
  • 小児医療費助成制度
  • 高等職業訓練促進給付金
  • 母子家庭自立支援給付金
  • 割引と減免制度

働いていても生活に困窮しているのであれば、公的費用の割引や免除を受けることができます。以下のものに割引・減免制度がありますので、現在住んでいる地域の市区町村役場で相談してください。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 交通機関の料金
  • 上下水道料金
  • 粗大ごみ等処理手数料
  • 生活保護の受給

持病や障害があって働けない方や、働いても最低生活費を満たせない場合は、生活保護の受給を検討してください。

以下の条件を全て満たしているのであれば、福祉事務所に申請してみましょう。

  • 働くことができない
  • 最低生活費を満たしていない
  • 資産がない
  • 親族や前夫からの援助を受けられない
  • 他の制度を受けても生活が難しい
  • 教育ローン・奨学金

子ども自身が借りる「奨学金」と、親が借りる「教育ローン」の二種類があります。公的な教育ローンと民間の教育ローンでは、融資条件が違うのでしっかり確認するようにしてください。

奨学金は、将来子どもが自分で返済しなければならないものなので、子どもの負担が大きくならないように、返済予定の内容をしっかりと把握したうえで、借りる金額を検討するようにしましょう。

《 ポイント 》

  • 各種手当や税金免除が受けられる。
  • 条件を全て満たしているのであれば生活保護の受給を検討する。
  • 子ども自身が借りる奨学金と、親が借りる教育ローンがある。

最後に

子供と手を繋いで歩く女性

母子家庭の仕事の選び方とおすすめの資格、そして収入が足りない場合にはどうすべきかを紹介しました。

子どもが小さい場合は保育園の送り迎えなど、状況に応じてシフトを組めるパートを選んだ方がいい反面、収入は正社員より少ないのが難点です。実家の援助を得られないと、経済的にかなり厳しいとはいえ、パートだけで子どもを立派に育て上げた母子家庭の母親はたくさんいらっしゃいます。

そのためには、子どもの成長に合わせていずれは正社員にシフトしていく、あるいは収入が上がる仕事に変えていくなど、先々のことを頭に入れておいた方がいいかもしれません。そのためにも、本当に困った時に助けてもらえる手当や制度を探すことも必要になってくるでしょう。

子どもの成長と共に数年後、数十年後を意識した働き方をしつつ、今は子どもと充実した時間を過ごすことを優先できたらいいですね。

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