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警察庁、７５歳以上のＡＴＭ利用『上限３０万円』を検討”特殊詐欺対策”…ネットでは困惑コメント殺到
近年急増する特殊詐欺被害に対し、警視庁は75歳以上の人が1日に利用できるATM上限額を、引き出しと振り込みともに30万円に制限する方針であることを明らかにしました。犯罪収益移転防止法関連の規制改正に向けて、全国銀行協会などと調整を進めている段階です。
現段階でATM利用限度額は金融機関によってばらつきがあり、特殊詐欺被害額は年々深刻化。被害に遭った人の約45％が75歳以上の高齢者であるため、一律での制限が検討されています。
特殊詐欺被害の急増を受け政府は犯罪対策閣僚会議を実施し、昨年6月の時点で高齢者のATM利用制限や金融機関が実施する口座のモニタリング強化を推進する方針を出しています。
金融機関は現在統廃合が進んでおり、窓口負担の増加や利便性の低下などの声も上がっているため、そこを考慮し警視庁は年金支給額などを踏まえて1日30万円を上限金額として定めました。個人事業主はお金の出入りが激しいので、例外的に制限対象外とすることも検討されています。
今後は法施行規制に利用上限内容を含ませ、それに対する意見を募集して改正を行う方針で、警察幹部は「利便性に配慮し、金融機関負担も抑えられるよう引き続き協議する」とコメントしています。
大阪府議会は24日、ATMで振り込みを過去3年行ってない70歳以上に対し、振り込み限度額を1日10万円以下を義務とする条例改正案を可決・成立。府内の高齢者が携帯電話で通話しつつATMを使用することも禁止としており、事業者に対しては必要な措置を義務付けています。
政府が実施を検討している特殊詐欺対策に対し、ネットでは困惑のコメントが殺到してます。
この記事に寄せられたネットの声
- 「75歳までにはあと10年あるが、30万制限は困るな」
- 「上限減らしたところで特殊詐欺が無くなるわけではない。逆に不便を感じる人も出てくるだろう」
- 「高齢者でも現金商売とかは困りますよ。」
- 「そもそも詐欺罪の罪が軽過ぎる。捕まるリスクとうまくいった時のメリットを秤にかけた時に捕まっても旨みがあるのだろう。」
- 「50万円を30万円にしたって金額が減るだけで、特殊詐欺じたいが減るとは思えない」
特殊詐欺被害金額を抑え込むための法案ではなく、特殊詐欺そのものを無くすための法案の可決が必須といえる状況なのかもしれません。
