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石破首相 アメリカへの1兆ドルの投資約束も25％関税 現行の10倍 話題に
トランプ米大統領による高関税政策に対し、石破茂首相が掲げた「対米1兆ドル投資計画」の効果に疑問符が投げかけられています。武藤容治経済産業相は10日（日本時間11日）、ワシントンでの米閣僚との会談後、12日に発動される鉄鋼・アルミニウムへの25％関税について「日本を除外するという話にはなっていない」と明らかにしました。
武藤経産相は、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表、ハセット国家経済会議（NEC）委員長らと会談。「わが国が対象になるべきではない旨を申し入れた」と述べましたが、具体的な進展は得られませんでした。
特に懸念されるのは4月に発動される見込みの自動車関税です。現行の約10倍となる25％程度への引き上げが実施されれば、日本の自動車産業に多大な打撃を与えることが予想されます。
石破首相は就任後、日米関係強化の象徴として「1兆ドルの対米投資」を表明していましたが、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策の前に思うような成果を上げられていません。
武藤経産相は「日本の貢献について非常に重く受け止めていただいていると実感した」と米側の反応を評価しつつも、「今後とも米政府と緊密に協議を進めることで合意した」と述べるにとどまりました。
日本政府は引き続き適用除外に向けた事務レベルの協議を進める方針ですが、4月の自動車関税発動までの時間は限られています。1兆ドル投資の具体的な中身と実効性が問われそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「日本政府も米国政府に対して対等にモノが言えるように国益を守る毅然とした態度の外交姿勢は必要」
「そろそろ日米安保をも見直す時なのでは」
「日本は食品の自給自足、製造での内需を上げないとやばいのでは…」
「日本経済の浮沈がかかる正念場だな」
「日本もアメリカに投資をしてる事を伝えて現場を視察させるべき」
「日本だけ関税除外するわけないのはわかっていたが、石破さんって影響力低いんだな…」
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