目次
石破首相 退職金の税制を見直すべき と発言し話題に
石破首相は5日の参議院予算委員会で、退職金課税制度の見直しについて言及し、「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」との考えを示しました。
退職金の課税制度は、長期間同じ企業に勤務した人ほど税制上の優遇を受ける仕組みとなっています。しかし、この制度が転職を阻害し、雇用の流動化を妨げているとの指摘が政府内の会議でも相次いでおり、見直しの必要性が議論されています。
石破首相は、「雇用の流動化をどう考えるか、それがこれからの経済成長にとって非常に重要だ」と述べた一方で、「あまりに頻繁に転職する状況も、企業経営にとっては課題になる」と慎重な姿勢を示しました。
立憲民主党の吉川沙織議員は、「自民党税制調査会長は、この見直しについて10年から15年の猶予期間が必要と述べている。就職氷河期世代がちょうど施行時期に当たるため、著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活に影響が及ぶ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と懸念を表明しました。
これに対し、石破首相は「もちろん拙速な見直しは避けなければならない」としたうえで、「しかし、これから先、雇用の流動化は賃金の上昇と合わせて図っていくべきであり、慎重な上に適切な見直しを進める必要がある」と強調しました。
政府は今後、税制調査会などを通じてさらに具体的な議論を進める見込みですが、長年働いてきた人への影響や、労働市場の変化をどのように調整するかが課題となりそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「今まで働いてきた人がその退職金の手取り金額を元に人生設計してきた人がいるだろ」
「国民の手元に残るお金を減らす政策ばかりで、その目的は何ですか？」
「なぜ自民は国民が辛くなることばかりするんだろう。」
「石破よ、自公政権よ、そして財務省よ、彼に残された道は、解体しかない」
「労働者の流動化と言うけれど、一つの会社に勤め続けることになぜ否定的なのかと思う」
「国民一人一人が政党や政治家を吟味する眼力を養って投票行動に繋げない限り、この悪政は延々と繰り返される」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
