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野党提出方針のガソリンなど暫定税率廃止法案に石破首相が異議 財源問題を理由に廃止時期は断定不可能と回答
3月3日の衆院予算委員会で、石破首相は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が提出を調整しているガソリン税などの暫定税率廃止法案について、財源の問題を理由に異議を唱えました。
暫定税率は道路財源の確保を目的に、ガソリン税の本来の税率に上乗せされた一時的な税率です。これを廃止すればガソリン価格の負担軽減が期待されるとして、法案の提出が進められています。
立憲民主党の後藤議員は、「暫定の税率だから廃止が前提であり、令和七年度からの廃止を総理として決断すべきだ」と求めました。
しかし、石破首相は「廃止は決まっているが、代替財源や地方の減収分の手当てについて結論が出ていない状況で、具体的な時期を示すことはできない」と述べました。
さらに、「インフラ整備の必要性が低くなっているとは思わない」と強調し、「どのような財源で賄うべきか議論を進めた上で、暫定税率廃止に向けた検討を続けるべきだ」と発言しました。
この石破首相の発言に対し、ネットでは批判の声が疑問の声が上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「減収分は無駄な歳出の削減、無駄な補助金や助成金の減額・廃止で十分対応できます」
「財源財源と言うけど 海外にばらまいてる巨額な融資 いつの間にか消えている財源 どうなってるんでしょうか？」
「言っている事は間違い無いかもしれないけど、そもそも暫定って意味わかっていますか？暫定で入ってくる税金を暫定でない形で使って来たからこうなったんじゃないの？」
「そんなに財源が無いのならば、議員の給与引き下げや議員減らすなどの処置も検討して欲しい」
「インフラの整備でなくインフラの補修の問題。人口が減るのだから、インフラを増やす必要はなく。修理を中心に、必要な物だけリプレースすれば良い」
今回、石破首相は暫定税率による税収が減ることで、財源問題が生じることを理由に廃止時期は断定できないと回答しました。それに対し、ネットでは国民ではなく海外に税金を投入していることや無駄な支出や使途不明金を充てれば良いとの声が上がっています。
現状、国民がギリギリの生活を強いられている中、国会議員を救う法案ではなく、国民の家計事情を救う法案を目指してほしいものです。
