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トランプ氏 自動車関税発動へ 日本の輸出の３割が該当 打撃が避けられない状況へ
トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対して、4月2日頃から新たな関税を課す方針を表明しました。現時点では具体的な税率や対象国は明らかにされていませんが、対米自動車輸出大国の日本が主要なターゲットとなる可能性が高く、国内産業への深刻な影響が懸念されています。
トランプ大統領は記者団に対し、「4月2日頃に実施する予定だ」と述べ、当初予定していた4月1日を避けた理由について「迷信を少し気にする」と説明しました。
財務省の貿易統計によると、2024年の日本の対米輸出総額21兆2951億円のうち、自動車は6兆261億円と約3割を占めています。さらに自動車部品の1兆2312億円を加えると、全体の3分の1を超える規模となります。
これまでトランプ大統領は、日本やドイツなどからの自動車輸入が米国の自動車産業を圧迫しているとして、たびたび不満を表明してきました。現在、米国では輸入乗用車に2.5%、トラックに25%の関税が課されていますが、今回の措置でこれらが大幅に引き上げられる見通しです。
関税が実施された場合、日本の自動車メーカーは米国での工場建設や生産拠点の移転など、新たな対応を迫られる可能性が高く、業界全体への打撃は避けられない状況となっています。
この話題に寄せられたネットの声
「そりゃアメリカで商売するんならアメリカのルールに従えって考えは良く分かる」
「関税が上がるとアメリカ国内の物価も上がる。物価が上がるとインフレ圧力が高まりFRBの利下げが遠のくよね」
「石破総理では、日米会談の結果、トランプに対抗できないことがはっきりしましたね」
「結局、石破内閣は経済政策で内需も外需も失策だらけになるのか？」
「まぁ、石破総理は会っただけって扱いでしたね」
「国内政治の基盤が弱い石破政権は、相手にされてない可能性が高いと思う」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
