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高齢者の自主的な車の免許返納が推奨されている
近年、高齢ドライバーによる事故が相次いでいることから、警視庁をはじめ、多くのメディアで高齢者へ自主的な車の免許返納が推奨されています。
以前に比べると、2019年には高齢者の自主的な免許返納率は約60万件と過去最多の返納件数が報告されました。しかしその後、コロナ禍の影響もあり減少傾向に転じ、残念ながら自主的に返納する高齢者の数は現在も減少しています。
歳を重ねるごとに増える車の運転リスクとは
高齢ドライバーに対して自主的な免許返納が推奨されていますが、なぜ高齢者は車の運転を控えるべきなのでしょうか。歳を重ねるごとに増える車の運転リスクを紹介します。
注意力や集中力が衰えて事故のリスクが高まる
高齢になると、年齢を重ねていくごとに注意力が散漫になりがちになったり、集中力が続かなくなったりと事故のつながるリスクが高まります。
また、体力や気力も消耗しやすくなるため、運転中に疲労を感じやすくなり、漫然運転の原因になるリスクも懸念されます。
筋力低下や運動能力低下により運転操作ミスを起こす
30代〜40代ごろから歳を重ねるごとに、徐々に運動能力が低下したり筋力が低下することは、誰しも避けられません。
65歳を超えるころになると、自分が思っている以上に身体能力や筋力が低下しているため、体が思うように動かなくなる人も多いでしょう。
こうした衰えによってハンドル操作やペダル操作でミスを起こしがちになり、ペダルの踏み間違いやハンドルの操作の誤りなど、事故につながりやすい運転操作ミスのリスクが高まります。
視力低下や反射能力の低下で正常な判断ができなくなる
視力低下や反射能力の低下も高齢になると避けられない老化現象の1つです。しかし、車を運転する上で欠かせない能力なので、視力や反射能力が低下してしまうと、運転中に支障をきたす場面が増えてしまいます。
例えば、正確に周囲の状況を把握することが難しくなったり、咄嗟に臨機応変な対応が取れなくなったりすることで、追突事故や人身事故といった事故リスクも考えられるでしょう。
高齢者の免許返納は何歳ごろから視野に入れるべき？
「高齢者」とは、日本では65歳以上の人々を指すことが一般的です。実際、警察庁や調査機関が高齢者の免許返納率を調査する際、65歳以上、70歳以上、75歳以上と区切られるケースが多く見受けられます。
したがって、65歳を超えたら少しずつ免許返納の時期を考え始めることをおすすめします。感情ではなく、客観的に自分の身体能力や認知能力と向き合い、少しでも不安を覚えたら自主的に免許を返納しましょう。
75歳を超えると、自分では自覚していなくとも運転に必要な能力が著しく衰えます。そのため、原則は自分や家族、周囲の人の安全のためにも免許返納を検討してください。
免許返納の方法と免許を返納することで得られるメリット
免許の返納を検討している人の中には「どこで手続きすればいいの？」と悩んでいる方もいるかもしれません。ここでは免許返納の方法や免許を返納することで得られるメリットを紹介します。
免許返納の方法は？
基本的に免許返納は、お住まいの地域の警察署や免許センターで手続きが可能です。その際は、有効期限内の運転免許証を必ず忘れないようにしてください。
また、今後身分証明書が必要になる場面も考えられます。免許返納と同時に「運転経歴証明書」を発行してもらえるので、ぜひ発行しておきましょう。その場合は申請写真も必要なので、事前に証明写真を用意してください。
免許を返納することで得られるメリット
免許を返納すると、事故を起こすリスクがなくなったり、自動車の維持費がかからなくなるので、生活費に余裕ができるといったメリットがあります。
また、以下のようなさまざまな特典を受けることができる自治体も増えています。
- 公共交通機関の割引特典
- タクシー券の配布
- 引越し費用の割引
- 飲食店や商業施設での割引
- 自転車やシニアカー購入の割引
自治体によって得られる特典は異なるので、必ずお住まいの自治体のホームページなどを確認してください。また、必要な手続きの仕方なども免許返納時に確認しておきましょう。
65歳を超えたら少しずつ免許返納を視野に入れて
車の免許返納は、65歳を超えたら少しずつ視野に入れておきましょう。75歳を超える頃には、認知機能や身体能力など、さまざまな機能が著しく衰えるため、基本的には免許を自主的に返納してください。
