フジ中居問題で”ハラスメント認定”の政治部男性を『反町キャスター』と第三者委が認定。番組は降板、契約更新無し…『懲戒処分できなかった』の事実がネットでも議論に「一事不再理の原則は法執行機関の話」「フジテレビはいつから裁判所になったのか。」

2025/6/8 話題のニュース

中居問題が発端となり行われた第三者委員会からの調査報告にて、ハラスメント認定された政治部の男性社員が反町理キャスターであるとフジテレビが認め、ネットで注目されています。ニュースの詳細とネットの反応をまとめました。

中居問題でハラスメント認定の政治部男性を反町理氏とフジが認定　処分内容にネットで疑問の声も

今月5日、フジテレビは中居正広氏の女性関連問題が発端となりフジテレビ局内の問題を調査した第三者委員会からの調査報告書に関し、「重要な社内ハラスメント事案」としてハラスメント認定されたフジテレビ報道局の政治部勤務男性社員の処分を発表しました。

対象の社員は女性の後輩社員2人に対するハラスメントが認定されたものです。この政治部勤務男性社員は、「BSフジLIVEニュース」などの番組で出演していた反町理キャスターであることをフジテレビ側が認め、番組のキャスターは降板になっています。

しかし、フジテレビは処分について「一事不再理の原則（懲戒処分の対象になり得る行為として一度認識・調査され、処分または不処分の判断がなされた場合には、同一の行為について、再度、処分に関する審理・判断を行うことはできないという原則）に基づき、懲戒処分を行うことができなくなったものである」と言及しました。

さらにその理由として「対象者⑥（反町理氏）のハラスメント行為は、2007年頃及び2018年の当時において、当社が適切に対応していれば、懲戒処分の対象になり得た行為である。そのような適切な対応が行われず、懲戒処分を行わない状態が長年継続したことにより、女性社員m及び女性社員nに対して二次被害を生じさせた。こうしたハラスメント行為も考慮した人事対応を講じてこられなかった点も含めて、現経営陣より女性社員らに対して謝罪する意向である」と発表。

実質的に反町氏を処分できないと公表し、今後はハラスメントなどを行わないよう厳重注意し反省を促すことや、嘱託契約は2025年6月末で終了し、契約の更新は行わないといった対応を説明しました。

この講評を受けて、ネットではフジテレビの問題に対する姿勢や処分内容に対して疑問の声が上がっています。

このニュースに寄せられたネットの声

「懲戒処分相当であると思われるものの、その処分を下すことができないことから、社内調査や審議の妥当性が損なわれていることは間違いありません」
「なんかもっともらしいこと言って煙に巻いているが、一事不再理の原則は法執行機関の話であって、社内での不祥事処理において適用すべきものではない」
「企業として直ちに徹底的な対応をしなかったことは明白であり、会社として加害者を守るような措置をしてきたことの言い訳にはならない」
「フジテレビは反町氏を一事不再理の原則でさらに処分できないというならば不当な判断をした者、被害者に圧力をかけた者を処分すべきだろう」
「フジテレビはいつから裁判所になったのか。こんな屁理屈を言っていたら、今後も間違った処分が行われてしまって後から真相が判明したとしても二度と適切な処分は行えないことになる」

反町氏がハラスメント認定されたことを受け、フジテレビの発表した「処分できない」理由について疑問を抱く声が多く上がっています。今回の処分内容では、フジテレビの改革意識が見えないという意見が多く見受けられました。