救急車を呼ぶ値段っていくら？料金はかかるの？請求されるケースや海外での事例

救急車の出動回数が年々増加…問題視されるケースも

現在、日本は少子高齢化社会が問題視されています。高齢者が増えることで、病院や介護の需要も高まる傾向にありますが、中でも救急車の出動回数が年々増加していることが問題視されつつあります。

なぜ救急車の出動回数増加が問題視されているのかというと、本来、急病患者が搬送されるために利用されなくてはならない救急車が、軽症などの救急車を必要としていない人に呼ばれてしまうからです。

救急車を利用している人の半数以上は65歳以上の高齢者です。そしてその中の約4割の人が継承にも関わらず救急車を呼んでしまっていると言います。

本来、救急車を必要としていない人が不用意に救急車を呼ぶことで、どのようなトラブルが起こると問題視されているのでしょうか。

ニュースなどでも警鐘を鳴らしているため、既にご存知の方も多いと思いますが、救急車を必要としない軽症の人が呼んでしまうことで、本当に必要としている重要患者の方まで救急車が行き届かなくなってしまうのです。

すると、助かる命が助からなくなってしまったり、治療が遅れて後遺症が残ってしまったりと非常に恐ろしい事態が引き起こされてしまいます。

そのため、軽症時は救急車を不用意に呼ばず、自家用車を使ったり、あるいは「#7119」に電話をし、現在の症状で救急車を呼ぶべきかどうかを尋ねるようにしてください。

本来必要な人の元へと救急車が行き届かないというトラブルが増えていることに対して、多くの人が問題視していますが、公的な機関である救急車を呼ぶのにどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。また、利用した人は費用を支払うのでしょうか。

救急車が1回出動するのにかかる費用は、約4万5000円と言われています。地域によって多少の差異があるものの、基本的にこのくらいの費用がかかっているのです。決して安い費用とは言えない金額です。

では、出動にかかる費用はどこから出ているのでしょうか。実は、この出動費用は私たちが納めている税金から全額賄われています。つまり、不要な出動回数が増えれば増えるだけ、税金を無駄遣いしていることにもなるのです。

救急車の出動にかかる費用は、税金で全額賄われています。そのため、基本的に救急車を利用する人は、救急車を無料で利用することができます。本来、命に関わる重症患者が利用する救急車なので、命を救うためと考えれば妥当です。

しかし、近年、前述したように不用意な出動要請が増えていることもあり、救急車を有料化すべきではという声も多く挙がっています。実際、2015年には、財務省から救急車の一部有料化の提案が出されたほどです。

ですが、本当に必要としている人が、金銭苦で救急車を呼べずに亡くなってしまうという恐ろしい事態も懸念されるため、現在のところ有料化に至っていません。

上記でご紹介したように、救急車の利用は原則無料です。しかし、救急車を利用した際に費用を請求されたという声もあります。どのような場合、費用を請求されるのでしょうか。

本来緊急性がなく、軽症にも関わらず、重症患者が搬送される大病院へ搬送された場合、『特定療養費』が発生するケースがあります。

これは、救急車を利用したことに対する費用ではなく、本来紹介状がなければ治療できない大病院に、軽症患者が紹介状なしで搬送された場合に適用されるものです。緊急性がある、重症であると判断された場合には、紹介状がなくても請求されません。

また、この特定療養費の基準は、各病院ごとに決められています。その病院での判断が基準となるので、病院によって請求されるケースとされないケースが発生します。

救急車ではなく、患者の元へ医師や看護師が駆けつけるドクターカー内で治療を受けた場合は、通常の診療と同様に、健康保険を適用した診療費、治療費が発生します。こちらも救急車やドクターカーを利用した費用ではなく、診療にかかった費用が発生したものです。

日本は救急車の利用が無料なので、それが当たり前と思い、不必要に呼んでしまう人が続出しています。しかし、世界を見渡すと、実は日本が少数派であることがわかります。

アメリカやカナダ、オーストラリア、中国をはじめ、多くの国々で救急車を利用するのに費用が発生します。これは税金から賄われるのではなく、利用した人に後日請求が来るケースが大半です。

今回ご紹介したように、救急車を利用することで、費用を請求されることはありません。しかし、私たちが納めている税金から支払われていますし、何より本当に必要としている人に行き届かないと大変なことになってしまいます。救急車を呼ぶべきか迷った時は、まず「#7119」に確認するようにしてください。