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アメリカ 関税交渉合意も「不満であれば再び25%を適用する」と語り話題に
日米間で合意が発表された関税交渉に対し、アメリカ側の発言が波紋を呼んでいます。合意内容に関して双方の説明が食い違っている中、米政府高官が「不満であれば再び25％の関税を日本製品すべてに適用する」と発言し、注目が集まっています。
交渉の背景には、両国の貿易摩擦の緩和と、それに伴う経済的な譲歩がありました。アメリカ・ホワイトハウスは現地時間23日、「日本は米国の防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入し、米国産米の輸入を75％増やすことに合意した」と発表しています。
しかし、日本政府はこうした内容に対し、「それは既存の計画に基づくものであり、新たな合意ではない」と否定。特に米の輸入増加については「ミニマムアクセス枠内で輸入割合を調整する可能性はあるが、75％という数値には合意していない」としています。
さらに、航空機購入や対米投資についても、アメリカ側は日本が「ボーイング機100機の購入」「最大5500億ドルの対米投資」に合意したとしていますが、これに対しても日本側は「既に企業が決定していた内容の合算にすぎない」「政府の融資保証枠の話であり、実際の投資ではない」と説明を異にしています。
最も懸念されるのは、こうした「認識のずれ」がトランプ前大統領の逆鱗に触れる可能性です。米財務長官はテレビ番組内で、「トランプ氏が不満であれば、自動車を含む日本製品すべてに25％の関税を再適用する」と明言。今後、日本の履行状況を四半期ごとに検証していく方針も示されました。
関税の適用日すら明文化されておらず、交渉の不透明さが浮き彫りになった今回の合意。日本側が不用意に米国の発表を否定すれば、再び強硬な要求が突きつけられるリスクもあるため、今後の対応が慎重に求められています。
この話題に寄せられたネットの声
「トランプの考え次第で、いくらでも日本から金を巻き上げられるものであれば、決裂させることもやむを得ないと思います」
「EUなどと協調し、毅然とした対応を取るべき」
「その時々で言い分が変わる相手と明文化しない取り決めはいいようにあしらわれてボロボロにされる」
「こんな重要な合意に明確な文書などがないとか信じられないな。」
「政府が言う事が正しいのであれば、関税交渉と関係なく、アメリカの望む要件を承諾していたことになる」
「フライング発表したのも、合意文書が無いことも、計画的にやってんじゃないの」
この話題には多数の意見が寄せられていました。
