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日本政府『賃上げ』の”目標値”を発表「日本全体で1％程度に定着」
14日、日本政府は官邸で新たな資本主義実現会議を開き、2029年度までの『賃上げ』の”目標値”を発表。物価変動などを視野に入れ、実質賃金率を「日本全体で1％程度に定着」させる目標を掲げました。
目標実現にむけ、中小企業の賃上げ支援を行うための「賃金上昇推進5カ年計画」として、官民での60兆円の生産性向上投資や、国や自治体が発注する事業の価格転嫁の徹底に取り組むことを強調。
会議で石破首相は、中小企業や小規模事業者の経営改革を後押しする賃上げ環境の整備に対し、「政策資源を総動員する」と発言。5月下旬には労働団体及び政財界代表者と政労使会議を行い、最低賃金引上げの方針を議論することも明らかにしています。
政府と日銀は、物価上昇率を前年比2％で安定させる方針です。今回発表した政府名目によると、物価上昇を上回る3％ほどの賃上げになります。しかし長期間実質賃金が低迷しており、厚生労働省によると3月まで3か月連続でマイナスになったとしています。アメリカの高い関税が背景となった景気低下が懸念され、実現は険しい道のりになりそうです。
政府の”5カ年計画”についてネットでは、「日本国民の手取りを増やすという視点ではなく、それよりも、国が増収という点が財務省的には大事なんだと思います」との声が上がり議論に発展。そのほかにも厳しい指摘コメントも上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「賃上げ1%を目指すよりも消費税3%下げた方が効果ある」
- 「政府が声高に掲げても体力のない中小企業を追い込むだけ」
- 「これが強力な経済対策だとしたら情けなさすぎます」
- 「日本国民の手取りを増やすという視点ではなく、それよりも、国が増収という点が財務省的には大事なんだと思います」
- 「景気を上向かせる経済対策が喫緊で必要」
- 「上がった賃金分が商品の価格に転嫁されてまた物価が上がるというのが今の日本の経済」
賃上げではなく減税を求める声や、政府が掲げた政策に対する不安などの声が多く上がっている状態です。
