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NHK、25年10月からネット番組配信で新たな受信料導入へ 「テレビなし世帯」も対象に
NHKが2025年10月からインターネットを通じた番組配信を本格化し、これに伴い「ネット配信受信料」を新設することがわかりました。テレビを所有していない世帯も新たな受信料負担の対象となります。
NHKは2025年度、約400億円の赤字を見込んでいます。この赤字は2023年10月に実施した受信料の1割引き下げが大きく影響しており、予算ベースでは3年連続の赤字となる見通しです。
この状況に対応するため、NHKは2025年10月から地上契約と同額の月額1100円でネット配信の受信料を設立。初年度の2025年下半期には1.2万件、2026年度には2.4万件の契約を見込んでいます。
NHKはすでに2023年4月に「受信料割増金制度」も導入しており、支払いを拒否する世帯に対して2倍の受信料が請求されます。すでに複数の世帯への提訴と判決事例もあります。
また、セキュリティが厳しく訪問による契約が難しいタワーマンション居住者に対しては、マンションの分譲事業者や管理組合と連携した新たなアプローチを模索しています。
赤字が続く中、NHKは受信料の徴収方法を見直すだけでなく、視聴者が納得する形での「コンテンツの質」を高めることが求められると言えるでしょう。
この話題に寄せられたネットの声
「NHKの役割は終わったと思うので、NHKの解体も視野に入れて再出発してくれ」
「電波を勝手に流し、受信できる機器を設置したら金を払えだなんて、反社会的勢力そのものではないかと思います」
「金を搾取する事だけに力を入れずに、民放と同様にスポンサーをつけるとか、人件費削減や人員削減等、もっと企業努力をするべき」
「NHKも時代に合わせてサブスク制にしたら良いのに」
「殆どの人がスマホ持ってる今、国営放送など過去の遺物だと思」
「NHKの赤字原因は職員の多さにと超高給取りな社員です」
「管理組合と結託するってどうなのよ…」
この話題には数多くの批判的な意見が寄せられていました。
