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岐阜県各務原市が市の管理下にあるテレビ受信機でNHK受信料約500万円を未払いだったと発表 支払うとの声明に疑問の声も
岐阜県各務原市は今月8日、市の管理下にあるテレビ受信機128台でNHKと受信契約を結んでおらず、受信料約500万円を未払いだったことを明かしました。NHKと協議した結果、市が早急に未払い額を支払うことで合意したとのことです。
各務原市によると、７部署にわたって未払い状態が続いているテレビ受信機があると発覚しており、市役所のテレビが4台、消防車のカーナビが13台、市役所や各学校などで使用する携帯電話が111台にのぼるといいます。
未契約だった受信機の最長期間は消防本部の12年5ヵ月で、最短期間は防災対策課の1年9ヵ月でした。市は、今後受信が必要ないカーナビの受信機能を外し、携帯電話はワンセグ機能のないものに変更すると発表しています。
市は「公用車のカーナビや携帯電話にテレビ受信機能がある認識が不足していた」と釈明しており、今後は周知を徹底すると声明を出しました。
今回の件は、全国の自治体で未払いが発生していることを受けて調査した結果、判明した事例だといいますが、ネットでは税金からさらに必要のないNHK受信料が支払われることに疑問の声が相次いでいます。
このニュースに寄せられたネットの声
「いや、だから、使用もせず意図もないのに契約した事になっているっていう事自体、おかしいと思うんだけど」
「元々は税金だから払う方は簡単かもしれないが払わられた方（納税者）はたまったもんじゃない。早急に契約条項の変更をすべき」
「我々の税金から運営されているところから、受信料を取ると言う事は何か二重取りされているような気がしてならない」
「見る見ないの選択が出来ないのはさすがにおかしい」
「テレビを見るために買ったわけではないカーナビや携帯電話を買っただけで受信契約を行う必要がある、ということがおかしいことに、いつになったら気づくのか？」
岐阜県各務原市は早急に支払うことを発表しましたが、元は納められた税金での支払いであることから、国民からは疑問の声や怒りの声が噴出しています。
NHK受信料に関しては、長らく国民から反発の声が上がっているため、そろそろ本腰を上げて国民が納得できるように法改正してほしいと願ってやみません。
