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政府 夏の参院選を見据え ガソリン値下げ10円検討 話題に
政府・与党が6月から実施予定のガソリン価格抑制策について、1リットルあたり10円の値下げ幅を検討していることが明らかになりました。この新たな方針は、夏の参議院選挙を控える中、家計支援を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられています。
現行制度では、市況に関わらずガソリン価格を185円程度に抑える仕組みが取られていますが、新制度ではこの価格目安を廃止し、定額の補助金に切り替える方針です。3月31日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は184円90銭で、現行の補助金による効果は約4円程度にとどまっていました。
新制度が導入されれば、ガソリン価格は170円台まで下がる見込みです。これにより消費者の負担軽減が期待される一方、原油相場が高騰した場合には、現行制度と比べて消費者負担が増加する可能性もあります。
財源については、予備費などを使わず既存の基金を活用する方向で調整が進められています。定額制に移行することで、政府側は財源の見通しが立てやすくなるメリットがあります。
この動きは、トランプ米政権の関税政策による景気悪化懸念が広がる中での対応策としても注目されています。与党内からは「家計支援は重要な課題」との声が上がっており、参院選に向けた政府の経済対策の目玉になりそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「頭がどうにかしている」
「トランプ関税が発動してからすぐ物事がすすむってどうなのよ。。」
「参議院選挙の為のポイント稼ぎが見え見え」
「選挙のためとなるとすぐ動く態度がいらつく」
「緊急的に暫定税率をゼロにして貰いたい。」
「補助金では無く、国民が求めているのは暫定税率の廃止です」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
