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2026年度から小学校の給食無償化も、無償化という税金での補填に疑問の声
自民党、公明党、日本維新の会の3党は2026年度から小学校給食の無償化を実施することで合意しました。しかし、この政策に対し、財源確保や公平性の観点から疑問の声も上がっています。
食材価格の高騰により、全国の学校給食費は増加の一途をたどっています。文部科学省の調査によると、2023年度の小学校給食食材費は月額平均4688円で、5年間で約8%上昇しました。
九州・山口・沖縄の政令市と県庁所在市への取材では、10自治体中8自治体が新年度の費用増加を見込んでいます。佐賀市では給食1食あたりの費用が昨年4月より14%増、熊本市も約1割増える見通しです。
福岡市は今年9月から給食費無償化を実施し、北九州市や熊本市も検討を始めました。しかし、多くの自治体は値上げ分の補助だけでも苦しい状況です。
久留米市では、給食費の値上げ分を市が支援するため家庭の負担増はありませんが、必要な公費は中学校分も含めて年間3億2800万円に上ります。市の担当者は「成長期の子どもたちのことを考えるとやむを得ないが、負担は軽くない」と話します。
ある自治体の担当者からは「他にも取り組まなければならない子育て施策があり、値上げ分の補助で精いっぱい。無償化となると、財源に限界がある」との声も聞かれます。
3党の合意による小学校給食無償化の制度設計は5月中旬をめどに方向性がまとめられる予定です。各自治体は、限られた財源の中で子どもの食を支える持続可能な仕組みづくりに頭を悩ませています。
この話題に寄せられたネットの声
「個人的には給食費は無償化しなくてもいい、と思うけど、地域によっては既に無償化になっているから国としてやらないといけなくなった感じかな」
「個人的には有償でもよいので、子どもが美味しいと思えてお腹を満たせる給食を提供して欲しい」
「何でもかんでも無償化、大丈夫？」
「さあ増税ですよ。それに気づかない無知」
「無償無料と言われ飛びつきあらゆる増税につながるんだよ」
「無償化と言ってもその分のお金は我々の払った税金から出るのわかってる？」
この話題には数多くの批判の声が寄せられていました。
