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財務省 国民負担率を前年より0.3ポイント減少と発表 国民の実感との乖離にコメント殺到
5日、財務省は国民負担率が45.8％になる見込みであることを発表しました。これは前年と比較して0.3ポイント減少した結果となっていますが、物価高などの影響で国民は実感できていない状態といえます。それにより、乖離しているとの国民からのコメントが殺到しています。
国民負担率とは、国民所得内に含まれる税金と社会保障の割合を示すものです。前年度よりも低くなったのは、政府が物価高対策のため定額減税を行ったためとしています。国内総生産を占める割合が、前年度と同じ33.9％でした。また、国と地方の財政赤字を加えたことで見えてくる潜在的な国民負担率は、0.9ポイント上がって50.9％と推計。
過去の国民負担率を振り返ると、1979年度から2012年度までの期間は30％台であったものの、2013年度以降40％台に乗った状態が継続しており、2022年度は48.4％に達してます。これは過去最大の国民負担率であり、2022年度以降若干下がったとしていますが40％台が継続しています。
過去最高となった2022年度の国民負担率を経済協力開発機構加盟国36か国と比較すると、日本は24番目に高い水準となります。
この記事に寄せられたネットの声
- 「隠れた税負担が多く、実際の生活コストを反映していない過小評価された数字」
- 「物価が異常に値上がりしているので、試算が甘い気がします」
- 「日本の国会議員議員が世界一高い給料貰ってるのが納得いかない」
- 「隠れた税負担が多く、実際の生活コストを反映していない過小評価された数字」
- 「税金が高くても、それが国民生活に対し適切に還元され分配されているのであれば問題ないが、今の日本では搾るだけ搾り取り、取った分が還元されているとは到底思えない」
地方では自動車が手放せないなど、生活に欠かせない出費がさらにかさんでいる状況です。
