目次
短期滞在の外国人に税金111億円 高額療養費制度が話題に
短期滞在の外国人による日本の高額療養費制度の利用についての議論が活発化しています。政府の発表によると、外国人への年間支給額は約111億円に上り、全体の約1.15%を占めていることが明らかになりました。
現行制度では、住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を持つ外国人は国民健康保険などに加入できます。加入すれば、日本人と同様に高額療養費制度を利用することが可能です。
国民民主党の玉木雄一郎代表はSNSで「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」と指摘。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えています。
立憲民主党の長妻昭代表代行も「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度の利用実態を調査する意向を示しました。
与党側からも、自民党の河野太郎前デジタル担当相が「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」との見解を示しています。
このような議論が活発化している背景には、膨張する医療費への対策が急務となっていることがあります。令和4年3月から5年2月までの高額療養費支給額は9,606億円にのぼり、その一部が短期滞在の外国人に支給されている現状に疑問の声が上がっているのです。
高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くなりすぎないよう1カ月あたりの支払いを一定にとどめる仕組みで、重要なセーフティネットの役割を担っています。
夏の参院選を見据えて各党は医療費削減に向けた具体策を打ち出すことが求められています。保守支持層の取り込みを狙う動きも見られ、今後さらに与野党の論戦が活発化する可能性があります。
この話題に寄せられたネットの声
「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは単純におかしいだろ」
「日本人のための制度だと思うので、短期滞在者への適用は反対です」
「金額の問題ではないだろ」
「我々は短期滞在の外国人の為に保険料や税金を払っているんじゃない！」
「保険加入も外国人用は別で運用して窓口負担割合も増やせばいい」
「限りある財源なのですから増税で対応するのではなく、制度を見直す段階にきているのではないでしょうか」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
