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円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれていると日本を批判したトランプ氏、日本への関税引き上げを通告
今月3日、トランプ米大統領は円安・ドル高の影響でアメリカ国内の製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判しました。今までは円安の是正を求めていたトランプ氏ですが、今後は日本に関税引き上げを通告するとホワイトハウスで記者団に発言しています。
記者会見の中で、トランプ氏は日本や中国が自国通貨を切り下げているとし、日中の製造業がアメリカの製造業の競争力を不当に高めていると不満を漏らしました。
また、「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」とし、今後は関税引き上げを交渉材料に、日本に対しても円安の是正を促していく旨を述べています。
現在、トランプ政権はアメリカに高率の関税を課している国に対して同程度の関税を発動する『相互関税』の導入を検討しています。さらに政府高官は、この相互関税の関税率を算定する際に、不当な通貨安も考慮すると考えを示しているとのことです。
今回のトランプ氏の発言に対して、加藤勝信財務相は4日、閣議後記者会見にて「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論しています。また、林芳正官房長官も同様の意見で、引き続き日本とアメリカで円安・ドル高については緊密に議論していくと述べました。
実際、日本政府は昨年にも過度な円安の是正に向けて、円買い・ドル売りの為替介入を複数回実施しています。そのため、今回のトランプ氏の日本が意図的に円安に誘導している旨の発言には、政府のみならず、日本国民からも反発の声が上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「日本は巨額の円買い介入によって円安を是正しようとしていたぐらいなのに、トランプ大統領の発言は事情誤認も甚だしい」
「予想通りの展開ですね…。日本の輸出関連企業、国内観光関連は、円安が終われば経営悪化と言うでしょうが、これまで円安の恩恵を受けていただけで、それは宴の後だと思います」
「アメリカが自国の高金利政策を続けてるせいで、ドル高になってるだけなのに、日本のせいみたいに言われるのは筋違い」
「経済的には詰みに進んでいるので、経済でなんとかできなければ軍事力を背景にした恐喝でなんとかしようとしかねない」
「言いがかりですよね。 円安は政府が行ったのではなく、市場の売買で決まった値でしょう」
今回のトランプ米大統領の発言には、日本国内からも事情誤認が酷いと批判の声が上がっています。ただし一方で、これ以上円安が進めば経済的負担も多いという声も多く、円水準が以前の水準まで戻ってほしいという意見も多く見受けられました。
さまざまな国へ強行処置を取り始めているトランプ政権。今後、日本にどのような影響を及ぼすのか注視していく必要があります。
