目次
石破総理 ガソリン暫定税率廃止『時期については言えない』 12月の廃止約束も進展せず
ガソリン暫定税率の廃止について、石破総理は22日の国会答弁で、代替財源の確保や地方財政への影響を考慮せずに廃止時期を決定することはできないとの認識を示しました。
国民民主党の長友議員が「誠実とは程遠いゼロ回答がずっと続いている」と批判したのに対し、石破総理は「約束ですからやります」としながらも、「代替財源をどこに見いだすか、それによって裨益をする地方の方々に十分ご納得いただくものになるのかどうか。それなくして勝手に時期を申し上げることはできません」と慎重な姿勢を示しました。
ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長間で合意に至っていました。しかし、国民民主党が求める早期廃止に対して、与党側は具体的な時期を示せない状況が続いています。
石破総理は廃止実現に向けて「今後議論が展開されることを期待する」と述べましたが、与党は自動車関連税制全体の見直しの一環として、年末にかけて協議を継続していく方針です。
国民民主党との合意から2か月が経過していますが、具体的な廃止時期や代替財源の確保について、目立った進展は見られていない状況です。
この話題に寄せられたネットの声
「トリガーを何だかんだで適用しないこともおかしいし、二重に課税していることはもっとおかしい」
「政府は税収が前年比２７％増とかで喜んでたんじゃないっけ？」
「石破さんは政治家として肝心な部分のセンスがない」
「余剰すぎる国会議員の人数を削減し、報酬も減額すれば財源確保できるでしょ」
「予想通りの展開。全くやる気が無いと言ってるようなものですね」
「暫定税率を廃止して別の名目で増税しますって腑に落ちない」
この話題には多数の批判的なコメントが寄せられていました。
