目次
石破首相 150兆円投資約束の直後にトランプ氏が25％の関税 話題に
石破茂首相が米国への150兆円規模の投資を約束してから間もない中、トランプ大統領が「例外なし」の25％関税方針を示し、日本政府が対応に追われています。
石破首相は12日の国会審議で初めて登壇し、日米首脳会談での成果について語りました。首相は「信頼関係構築に向けた一歩とすることができた」と評価する一方で、150兆円規模の投資実現について「それは民間がやることです」と述べ、政府の直接的な関与には慎重な姿勢を示しています。
しかし、その直後にトランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに対して25％の関税を課す方針を表明。「例外や免除もなく一律で25％です。すべての国が対象です」と強調し、日本も対象となる可能性が高まっています。
これを受けて日本政府は12日、日本企業を関税措置の対象から除外するよう米国に申し入れを行いました。石破首相は「必要な対応を行っていく」と述べています。
この話題に寄せられたネットの声
「投資は民間がやる、総理は民間がアメリカ投資辞めたと言ったらどうなるんだろうか？」
「日本だけ下げてくれっていったって、米国に下げる理由がないだろ」
「交渉下手くそじゃん…」
「トランプが、除外要請を受ける筈も無いだろうに」
「トランプは元々日本を対等とは思ってない」
「交渉したらさらに投資金額を上げさせられるんじゃないの？」
「石破なんて眼中にない感が伝わってくる…」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
今後の日米関係の行方に注目が集まっています。
