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政府、1月16日からガソリン値上げへ！暫定税率廃止決定も…家計負担増加で国民から不満の声
ガソリン価格がまたも値上げへ。政府は1月16日から、ガソリン価格をさらに5円程度値上げすることを決定しました。 これは、昨年12月19日の5円程度の値上げに続くもので、年末年始にかけて合計で約10円の値上げとなります。国民の家計への負担増加は避けられず、SNS上では早くも不満の声が渦巻いています。
今回の値上げは、政府が実施してきた「ガソリン補助金」の段階的な縮小によるものです。ガソリン補助金は、原油価格高騰による国民生活への影響を抑えるため、石油元売りに支給されてきたものです。
しかし、国際的には「脱酸素」の妨げになるとの批判もあり、主要7か国（G7）のほとんどが既に補助金を打ち切っています。こうした国際的な流れもあり、日本政府も補助金の段階的縮小を決定しています。
一方、「ガソリンの暫定税率（25.1円）廃止」については、昨年末に自民、公明、国民民主の3党間で合意に達しました。しかし、具体的な実施方法や時期については「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とされており、実現は早くとも2025年後半、もしくは2026年になる可能性が高いと見られています。
この状況に対し、ネット上では批判的な声が数多く寄せられています。
この話題に寄せられたネットの声
「増税は早いが減税は先送りだもんな」
「暫定なのにいつまでも徴収するな！」
「今の政府って国民を苦しめるような政策しかしていないよな」
「ガソリン代だけではなく灯油代も値上がりしてるから」
「補助金なんて恩着せがましいことをせず、税金を下げればいいんだよ」
「ガソリン代が高くても困らない政治家が私達の為にうごいてくれるわけない」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
