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税務職員 副業で懲戒免職に『楽しくてやめられなかった』
育休中の副業で約2億円を稼いだ税務署職員の言葉が、ネット上で話題となっています。
仙台国税局に勤務する20代の男性財務事務官が、育児休業中に自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げていたことが明らかになりました。事務官は国家公務員法違反で停職1カ月の懲戒処分を受け、同日付で辞職しました。
事務官は「もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し、もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった」と話しているそうです。
転売で稼いだ収入は生活費などに使用していたといいます。育児休業中は無給だったため、共済組合からの給付金で収入が半分ほどに減少していたとのこと。
育休中とはいえ、公務員の身分であることに変わりはありません。仙台国税局の国税広報広聴室長は、反復継続して売買することが事業とみなされ問題であり、今回の件は承認の申請があっても認められないものだと述べました。
事務官は「大変申し訳ありませんでした」と反省の弁を述べていますが、ネットユーザーの間で大きな反響を呼んでいます。
このニュースに寄せられたネットの声
「２億って、若い税務職員に良く仕入れる金あったな」
「どれくらい利益出てたのか。確定申告してんの？」
「呆れた公務員だわ」
「確定申告してないとしたら真面目に納税してるのバカバカしい」
「公務員の副業禁止なのわかんないのか」
「稼ぐ力があっても考えが甘い」
このニュースには、一般納税者からの脱税の懸念や職員の考えの甘さに対する批判的なコメントが多く寄せられていました。公務員の副業に対する規則のあり方と、国民の税務行政への信頼回復が急務になりそうですね。
