自転車の防犯登録は義務?登録しないと罰則はある?

自転車の防犯登録

自転車の防犯登録をしないとどうなるのでしょうか?ほとんどの自転車には数字が並んだシール「防犯登録標識」が貼られています。自転車を購入したときに登録するのが一般的ですが、ネット通販や人から譲り受けた自転車の場合はどうすればいいのでしょうか?今回は登録しないとどうなるのか?登録方法などをご紹介します。

自転車の防犯登録をしないのはダメ!

自転車の防犯登録

自転車は防犯登録をしないといけない

自転車を持っている人は「自転車防犯防犯登録」をしないといけません。

駅前などに自転車が無造作に乗り捨てられていましたが、その中の何割かは盗難された自転車であり、所有者が現れないままいつまでも放置されていました。そのため、所有者を特定する目的で防犯登録を義務化して、放置自転車を速やかに返還するようにしたのです。

1980年(昭和55年)に成立した「自転車防犯登録制度」は、1994年(平成6年)に改正され、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条」によって義務づけられました。

防犯登録は義務化されましたが、未登録でも罰則はありません。そのため、未だに防犯登録をしていない自転車に乗っている人がいるのが現状のようです。

防犯登録をすることで自転車の所有者であることを証明できる

日本で販売されている自転車のフレーム部分には、車体番号が刻印されています。その「自転車車体番号」と「防犯登録シール番号」と所有者の情報が紐づけされ、自転車の持ち主が誰なのかが証明できます。

防犯登録情報は各都道府県の警察署で管理しているので、防犯登録シールの番号を照会すると、自転車の所有者がすぐにわかるようになっているのです。

駐輪場では、盗難や放置されないように利用条件として、防犯登録が必須になっているケースも珍しくありません。また、防犯登録のシールが剥がれていたとしても、自転車の車体番号から割り出すことができます。

都道府県によって登録料や有効期限が異なる

防犯登録は、自転車屋さんやホームセンターなどで購入した場合、その場で手続きをしてくれます。各都道府県単位で運営されているので、ご自宅の住所の都道府県で登録しましょう。

自転車の防犯登録をしないデメリット

自転車の盗難

防犯登録は義務化されているとはいえ、罰則はありませんが、自転車の防犯登録をしないデメリットは以下のとおりです。

  • 防犯登録シールが貼られていない自転車は盗難にあいやすい
  • 盗難自転車を疑われて警察官から職務質問されやすい
  • 自転車の所有者証明ができない
  • 盗難された場合、盗難届を出しても連絡先不明で戻ってこない

とくに、警察官に呼び止められて職務質問される可能性が高いことです。自分の自転車だと証明することが困難なので、盗難ではないと証明するのに大変な労力を要することでしょう。

自転車防犯登録の手順

身分証明書

防犯登録の手順

一般的には購入したお店で手続きを行いますが、通販で購入した場合やもらった場合は、「自転車防犯登録所」に登録されている店舗に自転車を持っていくと登録してくれます。

登録料は500~600円(非課税)、有効期限は各都道府県によって異なります。また、警察署で登録できる都道府県もあるので確認しましょう。

防犯登録に必要なもの

  • 登録する自転車
  • 保証書または販売証明書
  • 登録者の身分証明書(運転免許証など)
  • 登録料(各都道県によって異なる)

防犯登録した後の注意点

スマートフォンで撮影

防犯登録をした際に発行されるお客様控えを「登録カード」と言いますが、再発行ができないため、無くさないように手元に保管しましょう。

苗字の変更や引っ越しなどによる住所変更、防犯登録の抹消などの際に「登録カード」が必要なります。

また、防犯登録シールは剥がれてしまうことがありますので、スマートフォンなどで写真に撮っておくことをおすすめします。

貼る前にコピーを取って、保証書や説明書と一緒にファイリングしておくのもおすすめです。

自転車をネット購入した場合の防犯登録

自転車を購入

インターネットで買った自転車を防犯登録する

インターネットなどで自転車を購入した場合は、自分で防犯登録を行う必要があります。

「自転車防犯登録所」のマークがある自転車屋さんやホームセンター等での登録、または都道府県によっては警察署でも登録手続きが可能です。

登録する際は、インターネットで購入したことが分かる「販売証明書」が必要ですが、「販売店名」「商品名」「車体番号」が記載されていれば「保証書」でも代用可能です。

人から譲り受けた自転車を防犯登録する

人から譲り受けたり、プレゼントされた自転車は、自分で防犯登録しなければいけません。

「自転車防犯登録所」のマークがある自転車屋さんやホームセンター等での登録、または都道府県によっては警察署でも登録手続きが可能です。「譲渡証明書」や「販売証明書」が必要になります。

中古の自転車などで、保証書などがなく自転車本体しか受け取れなかった場合は、その旨を防犯登録所や管轄の警察に相談すると対応してくれるようです。

引っ越した先で自転車を防犯登録する

防犯登録は全国共通ではなく各都道府県単位で運営されているため、自転車を利用する都道府県で登録する必要があります。前住所で行った防犯登録を一度抹消して、引っ越し先の都道府県で改めて新規登録しましょう。

自転車の防犯登録を抹消する手続き

他の都道府県に引っ越しをする時だけでなく、防犯登録してある自転車を譲渡・売却、処分する時にも抹消手続きを行います。

万が一、処分したはずの自転車が犯罪に使われ場合、所有者が疑われる可能性があるため、防犯登録シールを剥がすだけでなく、抹消手続きをしておくと良いでしょう。

抹消手続きは「防犯登録所」に登録している自転車屋さんもしくは、警察署のみ手続き可能など、都道府県によって異なります。お住まいの都道府県警や防犯協会サイトなどで確認しましょう。

防犯登録の抹消に必要な書類

  • 防犯登録カード(控え)
  • 身分証明書(健康保険証・運転免許証など)
  • 自転車本体(都道府県によっては本体が必要な場合もある)

最後に

自転車防犯

罰則がないとはいえ、防犯登録は義務です。自分の自転車の証明にもなります。また、防犯登録シールが貼ってあることで盗難防止にも役立ちます。

通常、自転車を買ったお店で防犯登録の手続きを行ってくれますが、インターネットや個人売買などで手に入れた自転車の場合は、最寄りの警察署や自転車屋さん、ホームセンターなどで手続きを行いましょう。

また、変更や抹消手続きの際に防犯登録カード(控え)が必要になりますので、大切に保管しておいてください。

防犯登録の義務化は自転車の利用者を守るためのものですので、ご自身やご家族のためにもきちんと登録しましょう。不明点などは、各都道府県警や防犯協会のサイトで確認することをおすすめします。

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