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セブンイレブン店長 過労自殺問題 本部は「答える立場にない」と語り話題に
大分県内のセブン-イレブン店舗で店長を務めていた男性（当時38歳）が過労により自殺し、労働災害として認定されました。この問題に対し、セブン&アイ・ホールディングスが「答える立場にない」と回答したことが、ネット上で議論を呼んでいます。
労働基準監督署は2024年11月6日付で、2022年に自殺した男性店長の死亡を労働災害と認定しました。調査の結果、男性は自殺する前の6か月間、一日も休みを取らずに連続勤務をしていたことが明らかになりました。このような長期間の連続勤務が労災として認定されるのは異例のケースだといいます。
男性は2019年から、セブン-イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ加盟店で雇用され、店長として勤務していました。労基署は、男性が自殺する前日に重度のうつ病を発症したと認定。発病の原因について「自らシフトを穴埋めするなど、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」「深夜勤務を含めて人員を確保するため」の連続勤務による心理的負荷が「相当強かった」と判断しています。
この問題について、セブン&アイ・ホールディングス広報は「フランチャイズの個店に関わる内容で、本部として答える立場にない」などとコメント。
特に問題視されているのは、男性の勤務時間データがセブン本部に送信されていた点です。フランチャイズ形式であっても、本部は店舗の運営状況を把握できる立場にありながら、労務管理について関与しなかったことへの疑問の声が多く見られます。
一方、店舗オーナー側は「男性には過重労働とは別の問題があった」と主張しましたが、労基署はこれを「真偽不明」として退け、業務上の労災と結論づけました。
今後、同様の事態を防ぐための対策や業界の労働環境改善に向けた取り組みが注目されています。
この話題に寄せられたネットの声
「セブンイレブン本部の責任回避の回答はいかがなものでしょうか」
「起こった結果についての責任は本部も現場の加盟店とともに取るべきではないでしょうか」
「要はオーナーや本部に相談出来ない状態で１人で責任を背負ったように思えるね」
「ほんとに本部に都合よくできているなと思う」
「フランチャイズも同じように本部にもある程度の責任を持たせれば良いのにね」
「本部の追い込みプレッシャーなどもあるようですよ」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
