ネットの書き込みが原因で大失敗…気をつけたい誹謗中傷の５つの罰則

たった一言でこんなことに？気をつけたいネットの落とし穴

誰でも気軽に自分の意見を発信できる時代。しかし、インターネットの匿名性が原因で、思わぬところで他人を傷つけてしまうことがあります。実際に、SNS上のちょっとした悪口が問題となり、法的な責任を問われるケースも増えています。ここでは、ネットでの誹謗中傷が持つリスクを、身近な事例を交えながら見ていきましょう。

ネットに誹謗中傷を書き込むとどうなる？罰則とそのリスク

ネットでの誹謗中傷は軽い一言に感じるかもしれませんが、その代償は重いものです。最近では、SNSでの発言が法的責任を問われる事例が増えています。

ここでは、ネットで誹謗中傷を書き込んだ場合に問われる可能性がある罪について紹介します。

1. 侮辱罪（刑法231条）

2022年の刑法改正により、侮辱罪は大幅に厳罰化されました。従来は「拘留または科料」だけが科されていましたが、現在では「1年以下の懲役若しくは禁錮、30万円以下の罰金」も加わりました。具体的な事実を摘示せず、公然と人を侮辱した場合に適用されるこの罪は、軽蔑の言葉や悪口の一言でも成立する可能性があります。

例えば、SNSでの誹謗中傷に対して訴訟が起こされることも多く、特に有名人や一般人を問わず、多くの人に認識される場で発信される悪口は、法的責任を問われやすいのです。

2. 名誉毀損罪（刑法230条1項）

名誉毀損罪は、他者の社会的評価を著しく低下させる行為が対象です。投稿された内容が真実かどうかにかかわらず、その情報が公然と広まることで相手の名誉が損なわれる場合に成立します。特に、インターネットでは情報が一瞬で拡散されるため、たとえ意図的でなくても相手に大きな損害を与えることがあります。

例えば、ある企業や個人に対して虚偽の噂を流すことで、その信用を失墜させる行為は、名誉毀損に該当するケースが多いです。

3. 脅迫罪（刑法222条1項）

脅迫罪は、相手に対する暴力や生命、財産、名誉に対する脅しが行われた場合に成立します。脅迫的な書き込みがあった時点で、この罪は成立するため、実際にその行為が実行されるかどうかは問われません。

脅迫罪は、ネット上での過激な発言や脅しを含むメッセージでも適用され、最大で2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることがあります。

4. 信用毀損罪（刑法233条前段）

信用毀損罪は、他者の信用を社会的に傷つける内容を発信した場合に成立します。特に企業や団体の信頼を損なうような虚偽情報を拡散することで、業務に大きな支障を来すことがあります。このような場合には、信用毀損罪として訴えられるリスクが高いです。

例えば、飲食店やサービス業に対する悪質なレビューや虚偽のクレーム投稿などがこの罪に該当する可能性があります。

5. 偽計業務妨害罪（刑法233条後段）

偽計業務妨害罪は、信用毀損罪と似ていますが、業務を直接的に妨害する虚偽の情報や行動が対象となります。嘘の情報を流布し、相手の業務に支障を与える行為は厳しく処罰されます。

例えば、ある企業に対して「この店は不衛生だ」と虚偽の情報を広めることで、その店の業績が悪化した場合、偽計業務妨害罪に問われる可能性があります。

ネットに書き込む前に気をつけたいポイント

ネットでの発言は一瞬の感情で行ってしまうことも多いですが、その影響は長く残ります。特に匿名だからといって、気軽に書き込んだ言葉が相手にどのような影響を与えるかを常に意識することが重要です。ここでは、トラブルを防ぐために具体的に気をつけたいポイントを詳しく解説します。

書き込む前に「これは本当に必要な発言か？」と自問する

ネットに投稿する前に、その内容が本当に必要で適切なものかどうか、必ず確認する習慣をつけましょう。特に感情的な時や他者を批判する内容の場合、発言を後から見直すことで冷静になれることがあります。

誰が読んでも理解できる表現にする

ネット上では文脈やトーンが伝わりにくいため、誤解を招かないよう配慮する必要があります。特に、短いメッセージでは皮肉やジョークが伝わらず、逆に相手を傷つけることがあります。

たとえば、友人への冗談で「また遅刻してるの？ダメすぎw」と書き込んだつもりでも、相手がこれを真剣に受け取り、関係が悪化することがあります。相手がどう感じるかを考え、適切な表現を選ぶことが大切です。

事実確認は必須！虚偽の情報を広めない

インターネットには多くの情報が溢れていますが、正確な情報かどうかは確認が必要です。特に、他人や企業に関する投稿は、裏付けのある事実に基づくべきです。事実確認を怠り、誤った情報を広めることは法的責任を問われる可能性があります。

ネット上の言葉は一度発信されると拡散しやすく、予想以上に大きな影響を与えることがあります。特にSNSやブログは、個人の発言が瞬時に世界中に広まる可能性があるため、発言内容が適切かどうか慎重に考える必要があります。加えて、インターネット上での発言は完全に削除されることが難しく、将来的にトラブルを引き起こす可能性もあります。