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佐賀の生活保護受給者 減額され訴えるも認められず敗訴 話題に
福岡高裁は13日、佐賀県内の生活保護受給者7人が提起した控訴審で、原告側の訴えを棄却しました。この判決により、2013年から2015年にかけて国が実施した生活保護費の減額処分は妥当であると認められました。
国は当時、デフレによる物価下落を理由に、生活保護費のうち食費などを含む生活扶助費の基準額を平均6.5%引き下げました。この措置に対し、佐賀県内の50歳代から90歳代の男女7人が「生活保護法に違反している」として、県と佐賀市を相手取り減額処分の取り消しを求めていました。
福岡高裁の久留島群一裁判長は、国の「デフレ調整」について「判断過程に重大な欠落や過誤は認められない」と指摘。1審の佐賀地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却する判決を下しました。
この結果にSNSを中心に多くのコメントが寄せられています。
この話題に寄せられたネットの声
「散々払ってきてもらう年金より支給されるのはおかしいから」
「私たちの納めた税金をあまりむやみにつかってほしくない」
「真面目にパート等で働いている人より生活保護の支給金額多いのは納得いかない」
「月五万円ぐらいて良い」
「ほとんど納税してないような人が生活保護をもらえるのは明らかにおかしいでしょ」
「生活保護より少ない年金でくらしてるんだけど」
「裁判する体力、気力あるなら働けると思う」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
