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厚生省が外国人の健康保険未納対策に『前納制度』 設立も抜本的対策になるのか疑問の声
厚生労働省は、外国人らが日本の国民健康保険（国保）に加入する際、保険料を前もって納める「前納制度」を導入できるよう自治体に通知を出した。これは、外国人による保険料や医療費の未払いを防止することを目的とした措置で、早ければ2026年4月にも施行される見通しだ。
厚労省が実施した調査によると、2023年度における外国人の国保加入者は約97万人で全体の4％を占める。そのうち、外国人世帯の納付率は63％にとどまり、日本人を含めた全体の納付率（93％）を大きく下回っている。この状況を踏まえ、厚労省は「安定的な国保制度の運営には前納制度の導入が有効」としている。
通知によれば、前納の対象となるのは、保険料を課す前年度の1月1日時点で日本に住民登録がない世帯主。つまり、新たに日本に入国して保険加入する外国人などが中心となる。国籍による差別とならないよう、日本人世帯も対象に含まれる方針で、自治体が判断して制度導入を選択できる。
これで最大で1年分の保険料を前払いさせることが可能となるが、年度途中に転出して還付手続きが生じる可能性があるケースや、高額な保険料が想定される世帯については、市区町村の判断で前納を免除できるとした。
前納制度の導入は、あくまで未払い防止の“入り口対策”にすぎないとの見方もあり、ネットでコメントが殺到しています。
この話題に寄せられたネットの声
「だ・か・ら、最初から国民じゃない人達を国民健康保険に入れないで貰いたい。」
「前納可能じゃなくて義務化にしないと意味なくないか？」
「国民健康保険って、”国民”のためのものじゃないのか…？」
「民間保険で良くない？なぜ国民健康保険に加入させる必要があるの？」
「前年度所得は海外だから、補足把握できないのでは？厚労省はやってる感出してるだけじゃん」
「そもそもなんで”国民”健康保険に外人を入れんねん」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
