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精神科入院に「強度行動障害」は対象外とする厚生省「訪問看護で対応」と語り話題に
厚生労働省は、精神科病院への入院の対象を見直し、強度行動障害のある人など「長期的な治療効果が見込みにくいケース」を、将来的には入院の対象から外す方針を示しました。背景には、精神科の病床数を減らし、入院医療から地域支援へと重心を移す狙いがあります。
強度行動障害とは、知的障害や自閉症のある人の一部に見られる状態で、自傷行為や強いこだわり、睡眠障害、異食（食べられないものを口にしてしまう行動）などが特徴です。国内では従来約8,000人と推計されていましたが、最新の福祉サービス利用実績からは延べ約8万人にのぼるとされています。施設で受け入れが難しいため、精神科病院に入院しているケースもあります。
厚労省はこうした人々を地域で支える仕組みとして「精神科訪問看護事業所」を強化する方針です。この事業所は、24時間対応や退院後の支援、医療機関や福祉サービスとの連携、身体の病気の受診サポートなどを担うことを想定しています。
一方で、検討会では「医療的な対応に偏りすぎないか」という懸念も出ました。薬で行動を抑えるやり方は以前から問題視されており、福祉や介護サービスとどう組み合わせていくかが課題となっています。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「強度行動障害の方を訪問看護で対応には無理があります」
- 「地域でって、ほんと信じられない」
- 「30分とか1時間の訪問看護でどうにかなると思ってる大人がいることに驚き」
- 「お偉いさんはお金の事はわかるのだろうけど、現場のこととかは現状把握をされてないんだろうなぁ」
- 「訪看が短時間行ったところで、症状の緩和・改善は望めないのでは？」
強度行動障害への政府の認識に対し、厳しい声が多数上がっています。
