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自民党 参院選敗北後、急に方向転換 ガソリン暫定税率廃止法案成立へ 話題に
自民党は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止に向けて、8月1日に召集される臨時国会で関連法案の成立を目指す方向で調整に入りました。これは、直近の参院選で与党が衆参両院ともに少数に転落したことを受け、野党側の要望に応じる形での“方向転換”となります。
注目を集めているのは、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率の見直しです。物価高が続く中、国民負担の軽減につながるとして廃止を求める声は以前から上がっており、立憲民主党や日本維新の会など野党7党は、すでに共同で廃止法案を提出しています。
この法案は前回の通常国会で衆院を通過しましたが、当時与党が多数を占めていた参院で否決され、廃案となっていました。しかし今回は、野党が参院でも主導権を握っており、成立への道が現実味を帯びてきたと言えます。
一方、自民党内では、地方財政への影響を考慮し、廃止の時期を2026年4月とする案が浮上しています。それまでは、暫定税率に相当する額を補助金でカバーする案も検討されています。
臨時国会の会期は5日間を予定していますが、立憲民主党は改めて廃止法案の提出を模索しており、成立の見通し次第では会期延長の可能性もあるとのことです。
この話題に寄せられたネットの声
「選挙の結果が早速表れて良かった」
「今回の選挙で財務省の息がかかった自公議員を多く落選させられたことが大きい」
「自民党はガソリンの暫定税率を参議院選の前に賛成していればこれ程負けては無かったのではないかと思います」
「結局自民というか、今の執行部は場当たりでしかなかったということだと思う」
「財源ていうけど、もともと暫定で取っていたものをいつまでも当てにして、当たり前のように予算に組み込んでいるのが間違いだと早く理解してほしい」
「ガソリン暫定税率は必要ない」
「ありがたいことだけど、選挙に負けたから成立させるのには疑問を感じる」
この話題には多数の意見が寄せられていました。
