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政府、原発の建設費「増えた分は電気料金に上乗せOK」の制度を発表 波紋広がる
経済産業省は25日、原子力発電所の建設費が当初の見込みより増加した場合でも、その超過分を電気料金に上乗せして回収できる新たな支援制度の詳細を発表しました。この制度により、原発新設に慎重だった電力会社の投資を後押しする狙いがありますが、「脱原発」の立場をとる消費者からも広く電気料金として徴収されるため、インターネット上では議論が巻き起こっています。
今回発表された支援策は、2023年度に始まった国の制度「長期脱炭素電源オークション」に組み込まれる形で実施されます。この制度では、原発や再生可能エネルギーなど脱炭素電源の建設に必要な固定費（建設費や人件費など）を、原則20年間にわたり補償する仕組みです。
原発の新設には1基あたり約1兆円以上が必要とされており、電力業界からは「制度の支援内容が不十分だ」との声が上がっていました。
今回の制度では、再生可能エネルギーを選択している家庭や企業であっても、電気料金の一部が原発の建設費回収に充てられる可能性があります。この点について、SNSでは疑問の声が相次いでいます。
この話題に寄せられたネットの声
「冗談じゃないんだが・・・」
「そもそもなぜ増えることを前提にしてんの？」
「これは事実上、国民負担で原発支援では？」
「全て電気代からの徴収で賄うというのが気に入らない」
「追加のコストは全部国民に押し付けってどうなのよ。。」
「こんな制度を簡単に決めるかせ日本の電気代は高止まりしている」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
