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生活保護費引き下げ 取り消し訴訟 最終弁論で受給者たちが熱烈に訴え
2013年から段階的に実施された生活保護費の引き下げをめぐる訴訟が、ついに大詰めを迎えました。引き下げの取り消しを求める受給者たちの声が、5月27日、最高裁判所での最終弁論で切実に訴えられました。
厚生労働省は、物価の下落などを理由に、2013年からの3年間で生活保護費を最大10％削減しました。これに対し、全国で30件を超える取り消しを求める訴訟が提起され、司法の判断が分かれていました。
今回、最高裁で弁論が開かれたのは、大阪と名古屋の受給者らが起こした訴訟です。名古屋の原告である71歳の男性は、かつて30年近く料理人として働いていたものの、失明を理由に解雇され、生活保護に頼るようになったと述べました。
「生活保護費の引き下げで、シャワーは週に1回、食事は1日1食の生活です」と苦しい現状を訴えました。
また、大阪の80歳の原告女性は、「声を上げられない受給者もいる。私たちの苦しい生活を考えてほしい」と涙ながらに訴え、引き下げの取り消しを強く求めました。
一方、国側は、「生活保護の基準を決めるにあたり、厚生労働大臣には広範な裁量権が認められている。今回の引き下げも、著しく低い基準に設定したものではない」と反論し、違法性はないと主張しています。
最高裁判所は、2025年6月27日に判決を言い渡す予定です。生活保護費の引き下げが違法かどうか、全国の裁判所で割れていた判断が、最高裁によって統一される見通しです。
この判決は、全国の生活保護受給者の生活に大きな影響を与える可能性があり、社会的にも注目が集まっています。
この話題に寄せられたネットの声
「制度の悪用を防止する仕組みの強化とセットでなければならないと思う」
「働けるのに働かない人や、日本人じゃないのに生保を受けている人からなんとも・・・」
「集会に来れるくらい元気なら働いたらいいと思うし納税者はもう限界きてるよ、、」
「そりゃ貰えれば貰えるだけ嬉しいけどさ・・・」
「医療費の1割負担くらいは進めて欲しいものですね。」
「ギャンブル代やタバコ代は保護費から差っ引いてほしい」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
