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政府 住民税非課税世帯への3万円給付の中身が高齢者へのバラマキだと話題に
物価高対策として政府が検討している住民税非課税世帯への3万円給付について、その中身が「高齢者へのバラマキ」だとして、SNSなどで議論が巻き起こっています。
専門家の分析によると、給付対象となる約1490万世帯のうち、実に75%が65歳以上の年金受給世帯だということです。
生活ギリギリの働いている世帯には1円も給付されず、生活費を毎月1000万使っている資産40億円の口座に生活支援金が入金される仕組みに、制度の不公平性を訴える声が相次いでいます。
今回の給付金は、所得のみを基準としており、資産状況は考慮されていません。そのため、実際に働いて生活が苦しい世帯が給付対象から外れる一方で、資産があっても所得の少ない世帯が受給できるという矛盾が指摘されています。
この話題に寄せられたネットの声
「7割が高齢者って、選挙のためじゃん」
「これだけ反対の世論が大きくても強行するのはなぜ?」
「収入200万前後の世帯もかなり厳しいんだが」
「なんでいつもこの世帯だけなのかわかったわ」
「本当に生活苦の非課税世帯に3万給付されても一時凌ぎにすらならないだろ」
「税金は徴収も、給付も公平を原則にしてよ」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
政府の物価高対策として実施される本給付金ですが、その制度設計のあり方について、改めて議論を呼びそうです。