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厚生省 年収103万円のパートから厚生年金徴収 実質増税へ
厚生労働省は、パートタイム労働者の厚生年金加入要件を大幅に見直す方針を固めました。現在は年収106万円以上という基準がありますが、これを完全撤廃し、週20時間以上働くパート従業員すべてを加入対象とする計画です。
現行制度では、いわゆる「106万円の壁」を避けるため、多くのパート労働者が就業時間を調整していました。新制度では、年収が103万円以下でも場合によっては厚生年金加入が必須となり、実質的な負担増となります。
改正のポイント
・年収要件(106万円以上)を撤廃
・企業規模要件(従業員51人以上)も撤廃
・週20時間以上働く従業員は収入に関係なく加入必須
厚労省の試算では、この制度変更により新たに約200万人が加入対象となる見込みです。老後の年金受給額は増える一方で、毎月の手取り額は減少することになります。
一方で政府・与党は、所得税が発生する「103万円の壁」の見直しも検討しており、非課税枠の引き上げも議論されています。
厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。最低賃金の上昇に伴い、週20時間以上の勤務で年収106万円を超える地域が増えていることが、今回の制度改正の背景となっています。
この話題に寄せられたネットの声
「何の為のパートなのかわからない…」
「実質的な増税」
「これは実質手取りを減らす政策に見える」
「母親は潔くフルタイムで働けということ?」
「年収103万以下は増税ということ」
「国民民主はこうなることを知ってたんじゃないの?」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
この改正により、パート労働者の家計や働き方に大きな影響を与えることが予想されます。