【賛否両論】”東京23区で高校生までの医療費が無料 所得制限なし” 世間の主婦はこんな意見を持っている

医療費のイメージ

2023年度から、東京23区では高校生の医療費が無償化します。高校生の医療費無償化について、主婦たちはどのような意見を持っているのかをまとめました。子どもがいる家庭、いない家庭、巣立った家庭など様々な家庭の人の意見が寄せられていますよ。政策に対する不満だけでなく、問題点についても取り上げています。

東京23区で高校生までの医療費が所得制限なしで無料 23年度から

お金がかかるイメージ

2023年度から、東京都は所得制限関係なく、23区の高校3年生までの医療費を完全無償化すると発表しました。

当初は医療費助成を高校生まで拡大し、所得制限を設けて通院1回につき200円を自己負担する案が出ていました。自己負担分の200円以外の医療費は都と区が半額ずつ負担する方針でしたが、区市町村と都の事前協議がなく区が反発し、200円の医療費を区の財源で補う形で無償化が決定。

高校生の医療費が所得に限らず無償化となることに対して、主婦層からはどのような意見が上がっているのかをまとめました。

意見は賛否両論!具体的にどんな意見が上がったの?

賛否両論

高校生の医療費を所得に関係なく無償化する今回の政策については、賛否両論さまざまな意見が上がっています。

子どもの特性や収入の関係で賛成という声

子どもは、学生のうちはケガをしやすいものです。病気にもかかりやすい環境なので、医療費の無償化はうれしいという現役子育て世帯。高校生終盤、大学受験を控えた時期は教育費にお金がかかるので、医療費の無料化を歓迎する意見も上がっていました。

また、経済的に苦しい人であっても子どもを病院に連れていける政策という声も上がっています。

【主婦の声】

40代女性・既婚/自営業(東京都)
「子育て世帯などの負担が減るのであればいいと思う」

50代女性・既婚/専業主婦(愛知県)
「事故や怪我が多いので、子育て世代にはとても良いと思います」

政策のしわ寄せや昔との違いが気になるという意見も

高校生の医療費を無償化するということは、他の部分にしわ寄せがある可能性も否めません。高齢者の医療費が上がっているにもかかわらず、高校生の医療費を無償化するのは考え物。

また、子どものいる家庭にとってはうれしい政策であっても、子どもがいない家庭にとっては政策のしわ寄せがくるのではないかという声も上がっています。

昔と今では状況が違いますが、それでも子どもを優遇しすぎているという意見も見られるため、都民全体が納得しているというわけではありません。

【主婦の声】

50代女性・既婚/専業主婦(東京都)
「子どもは病気やケガが付きものなので良いと思うが23区だけというのが良く分からないし、その医療費のしわ寄せが子供のいない家庭にも来るとしたら少し納得がいかない」

50代女性・既婚/パート・アルバイト(岐阜県)
「なんか昔の人は損をしていたな 今は子供のいる家庭ばかり優遇されている」

政策の問題点を指摘する声が上がっている

疑問を持つ女性

政策そのものに疑問を持っているという声も、たくさん上がっています。

問題点1:財源をどうするのか

なにか政策を実行するときは、お金がかかるものです。今回の政策も、例外ではありません。高校生への助成は年間50億円といわれています。今は都が負担するということになっていますが、それがずっと続くのかといわれるとそれは不透明な状態。

50億円もの財源をどこから捻出するのか、それが示されないままなのは不安材料になっても仕方ないのかもしれません。

【主婦の声】

50代女性・既婚/専業主婦(大阪府)
「財源は大丈夫なんでしょうか」

40代女性・既婚/専業主婦(大阪府)「
財源にも限りがあるのだから、所得制限は設けたほうが良いと思う。」

問題点2:所得制限なしに疑問の声

今の日本は、世帯年収に大きな差がある状態です。裕福な家庭であれば、200円の出費が家計に大きく響く可能性は低いといえます。所得制限なしにするということは、お金が払える家庭も医療費が免除になり、財源で医療費を補うということになるのです。

【主婦の声】

40代女性・既婚/専業主婦(茨城県)
「所得制限は設けた方がいいと思う。子供に限らず医療が受けられずに困っている人を助けるべきだと思う。」

50代女性・既婚/専業主婦(東京都)
「所得制限なし、というのが引っかかる」

問題点3:適応地域が狭すぎる

今回の政策は、東京23区のみでの実装です。政策から外れている市民や他県の人からすると、不公平だと感じてしまうのも当然なのかもしれません。

ほかの県や自治体で生活している多くの人は政策のありがたさを実感できず、「こんな政策もあるのか」と思うことしかできない可能性が高いです。

不公平感をなくすためには、政策地域を広げるなど、他県民や市民からも理解を得られる政策を打ち出していく必要があると思います。

【主婦の声】

50代女性・既婚/専業主婦(埼玉県)
「まちがいなく東京だけ優遇された政策ですね。国の負担で全国一律にやれなければ不公平感が際立ちます。」

40代女性・既婚/専業主婦(東京都)
「同じ東京都でも市だと適用されないので羨ましい」

問題点4:病院が混雑するかも

病院に行くか行かないかの判断は、子どもが幼い場合親がするものです。医療費が少しでもかかるならば様子を見るけれど、無償ならばちょっとしたことでも病院にかかろうと思う人もいるかもしれません。

本当に体調がよくない人がいたとしても、病院が混んでいると待ち時間が長くなるため、さらに体調が悪くなってしまう可能性があります。

【主婦の声】

40代女性・既婚/会社員(神奈川県)
「無料だとそんなに悪くなくても医者に行かせる親が多くなると思うから、医者が混むのでよくない」

50代女性・既婚/専業主婦(群馬県)
「ちょっとしたことでも病院に行く人が増えそう」

その他の問題点を指摘する声

上記とはまた違った問題点を指摘している声も、複数上がっています。政策の在り方や、他の部分に税金を使ってほしいといった意見もあります。

50代女性・既婚/専業主婦(大阪府)
「低額の医療費は所得によって無料、0・5割負担、1割負担、2割負担と差をつけるようにしても良いと思う。または2人目から無料にするなど。しっかり払える親がいる人まで負担するほど社会保障費の余裕があるとは思えない。」

40代女性・既婚/パート・アルバイト(東京都)
「もっと働き盛りに税金をつかってほしい」

子どもの医療費控除は賛成!所得制限なしには疑問意見が多め

考える女性

子どもの医療費控除には賛成ではあるけれど、果たして所得制限なしで高校生まで控除対象にすべきかという疑問は残ります。

子どもが小さいときは熱を出したりケガをしたりと、病院にかかる頻度は高めです。しかし、中学生以降は自己管理する能力が身につき、ケガや病気も少なくなってきます。

所得制限を設けたとしても、金額はかなり低い設定になっているようなので、所得制限を設けて財源をほかの事業に回した方が不公平感が出にくいのかもしれません。今後どのようにこの政策が展開していくのか、見守っていきたいと思います。

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