目次
引っ越しの際にNHKを解約する
引っ越し先へテレビを持って行かないならば、自動引き落としを解除するだけでなくNHKとの契約自体を解約しなければいつまでも請求が来てしまいます。
なぜなら、NHKは公共放送を任意に契約している状態であって、契約義務が無い状態になったならば解約を忘れずに行う必要があるからです。
NHKとの契約
NHKとの契約は、放送法第64条1項に基づき以下のように定められています。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
テレビを持っていてアンテナと接続できる状態にあるならば、たとえテレビ用同軸ケーブルを持っていなくても設置可能だからという理由で契約の義務が発生します。
日本国内用のテレビを購入して自宅に持ち帰ってきたら、多くの場合で自らNHKとの契約を地上放送または衛星放送の契約を行わなければなりません。
テレビを持っていなければNHKとの契約義務は無いので、引っ越しの際に実家から出てテレビを持って行かないならばNHKとの契約を自分の名義では解約する必要があります。
NHKを解約する条件
NHKを解約することは、放送受信契約を解除する申し入れを行いNHKが承諾して初めて解約を行えます。設置した放送受信設備を全て撤去または廃棄したことを証明し、NHK側に解約を申し入れて認められた時点で解約です。
このため、引っ越しを行うからという理由だけでは、転居先へ契約を引き継げば良いことになるのであくまでも放送受信設備が無くなったことを嘘偽り無く申告して認めてもらう必要があります。
NHKの受信料を引っ越しの際に解約する手続き
NHKの受信料を引っ越しして解約するためには、2つの方法があります。放送受信設備を廃棄したことを証明するか、引っ越しに伴い今までの場所では別名義に契約を引き継ぐために事実上の解約となるかという2種類です。
解約手続きの手順①
NHKを解約する際には、フリーダイヤル0120-15-1515へ平日9時から22時・土日祝日9時から20時迄に電話連絡をして「引っ越し先に放送受信設備を持っていかない。テレビを全て廃棄したから放送受信契約を解約したい」と告げます。
放送受信契約を解約する書類を送付してもらい、記入して返送した上でNHK内部にて解約処理が完了して初めて解約可能です。
NHK側の担当者から放送受信設備の撤去を嘘だと思われたり受信料を払ってないという状況下では、リサイクル券の確認やテレビの譲渡先個人情報を告げるように言われることがあります。
また、場合によりNHK正規職員が自宅にテレビが無いことを確認するため訪問することがありますが、なぜか引っ越し先住所を聞き出して押しかけようとする場合があるので要注意です。
解約手続きの手順②
NHKとの契約名義変更をしたいとフリーダイヤル0120-15-1515へ電話連絡し、名義変更の手続き書類を送付してもらいます。新しい契約者名義となる人と共に署名捺印を行ってNHKへ返送することで解約手続き可能です。
実家から引っ越しをして一人暮らしを行う場合が該当するので、NHKから見れば契約名義変更ですが事実上の解約手続きとなります。NHKとの契約は1世帯につき1契約で良いことから、NHKとの契約はそのままの名義で継続を勧められることがあります。
しかし、実際に住んでいない場所の契約を残しておくことは架空契約となる旨を説明して、名義変更が認められないならばそのままNHKとの放送受信契約の解約を宣言すると良いです。
実家との契約は別途NHKが直接行うように伝えると、慌てて名義変更手続きを指示するので引っ越し前に手続きが完了するようにすぐ書類を送付するよう連絡することが望ましいです。
NHKを電話手続きで解約するには
NHKを電話手続きで解約するためには、フリーダイヤル0120-15-1515へ電話連絡する際に電話口の担当者に納得してもらう必要があります。
実際にテレビを廃棄したことが分かる証明書類としてリサイクル券が手元にあるならば、明確にリサイクル券があると聞かれた時に宣言してしまうと良いでしょう。
NHKの電話担当者は、引っ越し先でもそのまま契約を移転手続きにて継続させようとするので放送受信設備があること電話口で認めさせようと様々な質問をしてきます。
放送法第64条に定められた放送受信設備は設置が条件となるので、本来ならばワンセグは設置ではなく携帯に該当するために対象外ですがフルセグメント放送ではないワンセグ所持であっても解約を認めない方針です。
自動引き落としによる支払いとしている場合には、永続的に引き落としを継続するので解約をしなければなりません。
NHKを引っ越しで解約する際の注意点
NHKを引っ越しと共に解約する際の注意点として、先に口座引き落としから振込用紙へと支払い方法を変更しておくと良いです。なぜなら、NHKへ電話連絡をしてもNHK側が放送受信設備無しと納得してくれるまで解約を認めてくれないので受信料の自動引き落としがいつまでも続くからです。
NHKへ解約連絡を行う前に、引っ越しが決まった時点でNHK公式サイト経由の支払い方法を払込用紙払いに変更しておけば、解約連絡後に引っ越し先を教えない限り勝手に受信料を徴収されることはありません。
NHK受信料を払ってないから解約できないという事実は無く、いつまでも解約を認められずに口座引き落としを続けられてしまうことを警戒すべきです。
後から支払いを求められてもNHKへ解約連絡を行った通話を録音しておき、廃棄したテレビについてはリサイクル券を補完しておけば無効を主張出来ます。
NHKを引っ越し先で継続契約せずに解約を行う場合には、転居前に解約を済ませてしまうことが望ましいです。NHKへ電話連絡を行った際に転居先住所を聞かれても答える義務が全く無いことを知っておけば、解約手続きを進めるしかありません。
電話口のNHK担当者が電話による解約応じない場合には、既に通話を録音済みであって解約の申し入れをしている点を強調して書面による解約手続きならばすぐに解約書類を送付するよう連絡しておくと良いです。
引っ越し時期が決まった時点で先に解約書類の取り寄せを行えば、転居先を知らせない限り解約書類を送付して解約処理が進むことを待つだけで済みます。
NHKの解約を行う際には、NHKが解約手続きを保留にして永久に自動引落としを続けることを狙われないように注意しなければなりません。
NHKの解約は口座引き落としに注意して忘れずに行う必要があります
NHKの解約手続きは、フリーダイヤル0120-15-1515へ電話連絡を行うところから始まりますが、通話録音をしっかり行い担当者からの質問に対しては嘘偽り無く答え納得してもらうことが重要です。
NHKに対して引っ越し先に放送受信設備を設置しないため解約をしたい旨を伝えて解約書類を取り寄せ、署名捺印して返送を行いNHKに解約を認めてもらう必要があります。
